多可町議会 2020-09-17
09月17日－02号
令和 ２年第１００回定例会 令和２年第１００回議会（定例会）会議録 本会議第２日 令和２年９月１７日（木曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員────────１４名 １番 藤 本 一 昭
│ ８番 加 門 寛 治 ２番 廣 畑 幸 子
│ ９番 清 水 俊 博 ３番 大 山 由
郎 │ １０番 橋 尾 哲 夫 ４番 市 位 裕
文 │ １１番 門 脇 保 文 ５番 門 脇 敎
蔵 │ １２番 日 原 茂 樹 ６番 山 口 邦
政 │ １３番 笹 倉 政 芳 ７番 酒 井 洋 子
│ １４番 吉 田 政 義〇 会議に出席しなかった議員───── なし〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長 │ 石 井 美 子
議会事務局局長補佐 │ 山 本 茂 弘
議会事務局主査 │ 太 田 理映子〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 吉 田 一 四 副町長
│ 笹 倉 康 司 技監
│ 竹 本 修
行財政改革担当理事兼総務課長
│ 今 中 孝 介
少子化対策担当理事兼
定住推進課長 │ 小 西 小由美
防災環境担当理事兼
生活安全課長 │ 藤 本 巧
地域共生担当理事兼ふくし
相談支援課長 │ 藤 原 正 和
企画秘書課長 │ 谷 尾 諭 財政課長
│ 土 田 五 郎 生涯学習課長
│ 檜 本 一 郎 税務課長
│ 杉 原 正 住民課長
│ 藤 原 徹 健康課長
│ 勝 岡 由 美 福祉課長
│ 藤 本 圭 介
産業振興課長 │ 吉 井 三 博
商工観光課長 │ 金 高 竜 幸 建設課長
│ 藤 原 照 明
上下水道課長 │ 松 田 敏 会計課長
│ 多 方 初 教育長
│ 岸 原 章
教育担当理事兼
教育総務課長 │ 宮 原 文 隆
学校教育課長 │ 藤 本 志 織
こども未来課長 │ 足 立 貴美代〇 会議事件
別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問
△
議長開会挨拶
○議長（吉田政義君） おはようございます。
△開議
○議長（吉田政義君） ただいまの出席議員数は、１４人です。 定足数に達しておりますので、第１００回
多可町議会定例会を再開いたします。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりです。 ──────────── 議 案 上 程 ────────────
△日程第１．一般質問
○議長（吉田政義君） 日程第１、一般質問を行います。 発言は、通告の順番によって、順次議長から指名します。まず、３番、大山由郎君。大山君。
◆３番（大山由郎君） 皆さんおはようございます。議席番号３番、大山由郎でございます。議長の許可を得ましたので、今回は今こそ職場環境の改善をと題しまして、教育長に質問をいたします。
新型コロナウイルスの影響で、休校後の学校現場が多忙を極めています。これまで経験したことがない様々な取組に、管理職は言うに及ばず、教職員への負担は確実に増えており、心身の緊張そして疲労は察するに余りあります。そうした中にあって、いや、そうした事態だからこそ教職員の安全、そして健康の確保や快適な
職場環境づくりに特段に配慮する必要があります。 まず、１点目にお聞きします。コロナ禍以前は働き方改革を強力に進めると言われていたにもかかわらず、休校中の遅れを取り戻せ、子供たちのためにやらなきゃ、災害時だから仕方がないなどと、なし崩し的に教職員の業務負担が増え、健康そして福祉がなおざりな状態になっていないでしょうか。 ２点目、教育研究家の
妹尾昌俊先生が実施された
教職員向けアンケート調査では、小・中高の８割以上の先生が消毒や掃除に従事しているとの結果が出ていますが、多可町内の小・中学校ではどうでしょうか。 ３点目、担任の先生たちは、朝８時頃から夕方の４時ぐらいまで子供たちに付きっきりです。後、授業の準備や宿題等のチェック、そして
コメント書きなどや保護者のカウンセリング、そして学校行事等の準備などなど、とても勤務時間の中に収まる仕事量ではありません。
タイムカードを押した後も、時間外の仕事や持ち帰りの仕事が続いている状態で、残業の見えない化が進んではいないでしょうか。見かけだけの働き方改革では駄目だと、このように思いますけども、いかがでしょうか。 ４点目、
コロナ禍対応の非常時を理由に、教職員の安全そして健康確保等の取組を後回しにするのではなく、非常事態であるからこそ職場における日常の安全そして健康と快適な環境づくりに努めることが重要であり、これまで学校現場で等閑視されがちであった
労働安全衛生法をこの時期だからこそ職場に根づかせるべきだと、このように思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。 ５点目、
労働安全衛生法は、
衛生管理者等の選任、衛生管理に関する教職員からの意見聴取などを義務づけています。また、校長や関係機関は、
衛生委員会等で調査、審議をした結果を尊重して学校経営の取組に反映させることが義務づけられています。２０１８年の文部科学省の調査で、公立学校等における
労働安全衛生管理体制等に関する調査についてからは、特に
市町村立学校で
安全衛生体制の整備がよろしくないと、こういうことが明らかになっていますが、これを機に快適な職場環境の実現を通じて、教職員の安全と健康を確保することを目的に、多可町
版学校安全衛生管理規程を定めてはどうでしょうか。以上、５点、教育長にお伺いいたします。
○議長（吉田政義君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） それでは、大山議員さんからご質問をいただいております今こそ職場環境の改善をについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症について、国内外の感染状況を見据えますと、今後も長期的な対応が必要であると考えております。このような中、学校では文部科学省から示されております学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に従い、感染症の対策を行っているところであります。 まず、１つ目の質問でございますが、多くの子供が集団生活をする学校では、どうしても密になりやすい状況が生じ、議員さんご指摘のとおり、感染症対策をはじめ、学校現場の業務が増えていることは
教育委員会としても十分承知をしているところでございます。子供たちの健やかな学びを保障していくためにも、教育活動で最前線で取り組む教職員が心に余裕を持って子供と向き合う時間を確保することが重要でありますので、教職員の負担軽減に向けて全力で今取り組んでいるところでございます。 ２つ目の質問にあります消毒作業でございますが、町内の小・中学校でも教職員にお願いをして実施をしている状況です。教職員の負担軽減の観点から、消毒作業を外部に委託できないかと検討もしてみましたが、現状では人手不足の観点から受けてくれるところがなかなかありません。外部委託は難しい状況にあるというのが今現状でございます。そのため、８月以降は新たに地域人材をスクール・サポート・スタッフとして学校に配置をしたり、既に雇用しております
会計年度任用職員の協力を得ながら消毒作業を今実施をしている状況です。８月に改定されました
衛生管理マニュアルでは、一時的な消毒の効果よりも、清掃等によって教室を清潔に保ち、健康的な生活により免疫力を高め、手洗いを徹底することが重要であるという方針が国のほうから示されております。放課後に消毒を実施をしておりました机や椅子、また洗面所、そういったものも通常の清掃時間の中で家庭用の洗剤を使うことで
新型コロナウイルスに効果があるというふうにされているところです。引き続き、国の
衛生管理マニュアルに基づき、必要な
感染予防対策を講じながら教育活動を進めていきたいというふうに考えております。 ３つ目、４つ目の質問でございますが、未来を担う子供たちの学びを充実するために、議員さんご指摘のとおり、教職員が心身ともに健康であるということが大前提である、これは本当にそのとおりであると我々も考えております。
教育委員会としましても、非常事態にあっても、教職員の安全、健康確保の取組を後回しにすることはあってはならないと考え、取組を進めているところであります。 最後の質問ですが、
労働安全衛生法では、教職員が４９人以下の学校には衛生推進者の選任が義務づけられており、本町では各学校に衛生推進者を設置し、教職員が教育活動に専念ができる職場づくりに向けて、衛生管理に関する意見聴取を実施しております。また、法律では、４９人以下の学校には産業医の選任は義務づけられていませんが、今年度から学校の産業医として多可町では診療所の先生にお願いをしており、必要に応じて教職員が医師による面接指導を受けられる体制を整えております。先ほど、議員さんからご提案をいただきました
学校衛生管理規程についても、既に平成２２年に策定をしており、昨年度からは全ての教職員を対象に
ストレスチェックを実施しております。
ストレスチェックの結果、ストレスが高い教職員には医師等による面談を受けていただくなど、メンタルヘルス不調の未然防止にも取り組んでいるところであります。
教育委員会としましても、多可町の教育に携わる全ての教職員が心身ともに健康に働くことができ、子供の笑顔があふれる学校づくりを支援する取組を一層充実させていきたいと考えております。ご理解いただきますようお願いをしまして、答弁とさせていただきます。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） それでは、再質問をさせていただきます。まず、１点目の関係でございますが、コロナ禍の中、教職員の負担が増えている、教職員に対する健康等への配慮を問いました。そして、業務が増えていることは十分承知していると、教職員の負担が軽減するように取り組んでいるということでしたけども、ではこの取組はどういうふうな取組をされてるんですか、具体的にお答えください。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼いたします。具体例を挙げますと、放課後の時間に教職員のほうが、教材研究であったり、次の授業の準備、翌日の準備の時間に充てられますように、消毒作業を外部人材にお願いをしましたり、また放課後の補充学習がんばりタイムにつきましては、元教員と地域の人材にお願いをしたりしております。このほか、今年度から、
先ほど教育長が申しました８月以降、消毒作業を中心にスクール・サポート・スタッフ、それ以外に４月から小学校のほうには既にスクール・サポート・スタッフを各校に配置をしておりまして、学級だよりであったり、学年だより、また学校だより、そういったものの印刷であったり、宿題用のプリントの印刷、また
各種アンケート調査、そういったものの入力作業の補助、また宿題の点検なんか、そういったものもお願いをして、教頭であったり担任等の負担を軽減しているような取組を今進めておるところです。ほかにも、今年度から学校の敷地内の草刈り作業っていうのが学校現場におきましては負担であるっていうことも聞いておりましたので、今年度から当初の予算で学校敷地内の草刈り作業につきましても外部人材にお願いできるように予算等を確保して、教職員の負担軽減に向けた取組を推進しておるところです。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） ２点目でありますけども、先ほどあったんですけども、教職員の消毒作業について聞きました。そして、負担の軽減のためにスクール・サポート・スタッフですか、それから
会計年度任用職員等の協力を得ながら町内の小・中学校でも実施しているというふうな答弁でありました。消毒作業を外部委託にできないかと検討したが難しいということで、皆さんの協力を得ながら実施とのことでありますけども、先生に負担がかかっていることは変わりはないと、このように思います。この状態が延々と続くのであれば、見直さなあかんとちゃうかなと、先生はもっともっと、掃除じゃなしにもっと違ったところに力を入れてほしいと思ってるわけですけども、どうお考えでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君）
先ほど教育長の答弁にもありましたが、消毒作業の外部委託っていうことにつきましては、役場が庁舎管理をお願いしてます業者であったり、何社か同種の企業等に確認をしたところです。しかしながら、全国的に
新型コロナウイルスっていうところで消毒作業っていうことが求められている中にありまして、人材の確保が非常に難しいっていうことで、現在のところ外部委託、業者への委託っていうのは難しいというふうに判断しておるところです。ただ、行政のほうからは、今後冬場になれば人員の確保が可能になる場合もあるっていうようなことは聞いておりまして、引き続き外部委託ができるかどうかっていうことについては検討を進めていきたいというふうには思っております。ただ、
先ほど教育長の答弁にもありましたように、現在国が示す
衛生管理マニュアルが改定をされまして、子供たちが帰宅した後にこれまでは消毒作業っていうことで教員のほうが１時間ほどかけて実施をしておりましたが、これが消毒っていうのはこの２学期以降につきましては、ドアノブ、手すり、またスイッチなど、多くの人が触るようなとこだけに限定されて行うっていう形に変更となったような状況です。ふだんから使っております机とか椅子、トイレ、手洗い場っていうことにつきましては、日常的に給食の後に実施をしております子供たちがしてます掃除の中で、雑巾等で拭くっていうようなことで十分であるっていうふうに示されましたので、２学期以降は教員の負担っていうのは少し軽減をされたのかなっていうふうに思っております。引き続き、教員の負担軽減に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） それでは、３点目、４点目の関係ですけども、見かけだけの働き方改革では駄目だと、職場の快適な環境づくりが重要であるがどうかと問いました。そして、教職員が心身ともに健康であることが大前提、教職員の安全、健康確保の取組を後回しすることはあってはならないというような答弁がございました。多くの職員が仕事にやりがいを持って働いています。身近な例はございませんが、いや、あってはならないことでありますけども、過労死ということが頭に浮かびます。教師冥利に尽きる日々を送りながら、若くして命までも尽きてしまうケースを報道で知ることがありました。過労死というのは、本人がどれほどこの仕事が好きだったのかに関係なく、ひとしく人の命を奪っていきます。いや、むしろその仕事が大好きであるほど過労死と隣り合わせになると言ったほうが正しいかもしれません。子供のためにやるべきことは山ほどあります。時に、先ほど言いました教師冥利だと、自らそこにはまっていく先生もいらっしゃるようであります。教育は無限であります。だが、そこに、学校にいる先生の人数と力は有限であります。一人一人の教職員には活動できる時間と体力に限界があると思います。このことについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。議員がご指摘されましたように、
教育委員会としましても、快適な職場づくりっていうことにつきましては教員の健康と福祉っていうものを守ることにつながっていきまして、ひいては教育の質が上がっていくっていうことにつながるっていうことで大変重要っていうふうに考えております。今年３月に、教員の健康や安全を確保することを目的としまして、教員の職務内容の適切な業務量っていうことを定める
教育委員会規則っていうのも作成したところです。また、国におきましても、今年７月、学校における働き方改革の推進を目的としまして、学校とか教員が行うべき標準的な業務っていうことについて具体的な範囲が示されたような状況です。
教育委員会としましても、今後この国の方針、標準的な業務っていうのを、これを参考にしまして、また現場の教員の意見なんかも十分に聞きながら、働きやすい
職場環境づくりを精力的に進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） 最後の５点目の関係であります。
学校安全衛生管理規程を定めてはどうかというふうに問いました。そして、もうそれは既に策定し、教職員の
ストレスチェックなどを実施しているというふうな話でありました。平成２２年でしたかいね、課長、平成２２年。ほいで、だから何か最近そういうふうな取組が始まったように聞こえたんですけども、ここ数年以前の空間、その間はどうだったんですか、何もしてなかったんですか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君）
多可町立学校教職員の
安全衛生管理規程っていうのは平成２２年３月に策定をしているような状況です。多可町の学校っていうのが４９人以下っていうことになりますので、
ストレスチェックも努力目標っていうことになっております。ただ、近年のこういった、先ほど議員がおっしゃいましたような教職員の安全を守るっていうようなところからも、一昨年前から
ストレスチェックを実施をしております。一昨年前は希望者のみ
ストレスチェックを実施をしておったんですが、昨年度から全教職員ということで、努力目標であったものを全員に実施をしているというような状況でございます。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君）
皆さんご存じのように、
労働安全衛生法は労働基準法と相まって、労働者の安全そして健康の確保等、快適な職場環境の形成を目的とした法律であります。また、近年、先ほどありましたけども、多可町では既に実施している医師の面接指導や
ストレスチェックが義務づけられ、２０１８年の改正では、面接指導の実施要件を時間外、休日労働、月１００時間から８０時間に見直したほか、労働時間の状況、
タイムカードなどの客観的、そして適切な方法で把握するよう義務づけ、産業医の権限強化などが図られました。先ほどお話しした
労働安全衛生法は、多可町の学校に当てはまらない。教職員５０人以上の学校では、衛生管理者や産業医の選任、
衛生委員会の設置が、また多可町のように、先ほど課長からもありましたけども、教職員が５０人未満の学校では
衛生推進者等の選任や衛生管理に関する教職員からの意見聴取などを義務づけています。
教育委員会と管理職が率先して
安全衛生管理体制の整備に取り組む必要は言うまでもありませんが、医療情報を集めて活用できるヘルスリテラシーの向上のためには、職場の自立的取組が不可欠であります。日常的活動の組織である
衛生委員会の活性化で、教職員一人一人の当事者意識を涵養していくことが重要になりますが、これ以降の取組についてどうお考えでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。議員ご指摘のとおり、教職員が心身ともに健康で、心に余裕を持って子供たちと向き合うっていうことは、本当に重要であるというふうに考えております。
教育委員会としましては、働き方改革っていうこととメンタルヘルスっていうこと、この両輪で進めていかなければならないというふうに考えておるところです。各学校の具体的な取組のほうなんですが、教頭のほうを
安全衛生推進者というふうに認定をしまして、
安全衛生委員会のほうには校長であったり養護教諭等もメンバーに入っているような状況です。風通しのよい職場づくりっていうのをモットーに進めているようなところでございます。具体的に、議員がおっしゃったように、学校の
安全衛生管理体制を充実していくっていうことにつきましては、働きやすい環境整備っていうことと併せて一人一人の教職員の意識改革っていうことも大変重要になるっていうふうに考えております。学校のほうでは、校内で業務改善の取組っていうことにも取り組んでおりまして、管理職を中心としまして、先ほど議員のほうからありましたが、正しく
タイムカードを押して、正しく勤務時間を把握するっていうことに努めております。また、勤務時間がどうしても長いような教員には声かけをしたり、週１回の定時退勤日を設けたり、また
スクールカウンセラーが各学校に週１回配置されたり、月２回配置されておりますので、
スクールカウンセラーのほうから教職員を対象に心の健康についての講義なんかも受けたり、そういったことをしております。引き続き、教職員が心身ともに健康で、子供たちに余裕を持って向き合えるような体制づくりに学校と一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） 最後になりますけども、町長にお聞きします。このたびの質問の中で、
学校安全衛生管理規程を話題としました。文科省の調査で、この規程が未定の市町村が５３．５％と多くある中で、多可町は早くから教職員の安全や健康確保に配慮していることが分かったわけですけども、
コロナ禍対応の非常時だからこそ職場における日常の安全と、そして健康、快適な環境づくりに町を挙げて努めるべきだと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） まさしく、議員ご指摘のとおりだというふうに思います。先週末、中学校の運動会へ行かせていただきました。コロナということで、議員の皆さん方はご観覧できなかったですけども、子供たちは非常に元気に運動会をしておりました。やっぱり、学校の笑顔というのは非常に大事でございまして、子供たちの笑顔っていうのは子供たちの心と体の健康から生まれるものだというふうに議員ご指摘のとおりだと思いますし、それを教える先生方の心と体の健康も非常に重要だと思います。先生方の心と体が不健康であれば子供たちに心と体の健康を教えることができないと思いますので、先生方の職場環境というのは非常に大事なこと、ご指摘のとおりだと思います。町としましても、少しでも先生方の仕事が楽になるようにということで、３年生へのサポーターの加配を町単費のほうでも実施をいたしております。そういう意味で、今後もしっかり教育長と連携を取って、学校教育のレベル向上に当たっていきたいと思います。ありがとうございます。
◆３番（大山由郎君） 議長。
○議長（吉田政義君） 大山君。
◆３番（大山由郎君） 終わります。
○議長（吉田政義君） 大山君の質問は終わりました。次に、１０番、橋尾哲夫君。橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議員番号１０番、橋尾です。議長の許可を得ましたので、３項目について一般質問をします。 １項目め、健常者６０歳から６４歳のインフルエンザ予防接種費用の無料化について。
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される秋、冬に備え、住民の接種費用を無料化すること。インフルエンザの発生を抑制することで新型コロナ対応に注力でき、特に高齢者の
新型コロナウイルスの感染を予防するためであります。現在、無料の対象は６５歳以上の高齢者や６０歳から６４歳で心臓等に障害のある方ですが、６０歳から６４歳までの健常者の受診希望者全員、多可町内の医療機関での接種する者を無料としてはどうですか。接種開始は１０月１日からです。広報等で接種を呼びかけていただきたい。多可町としての独自策としてやっていただきたいと。町長の答弁を求めます。 ２項目め、
新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に係る集落避難所備蓄物品等に対する補助について。補助内容は、コロナ拡大防止対策に使う集落避難所備蓄用物品購入等に対するものです。１集落当たり３０万円が限度です。多可町には大小６２集落があります。中区中村町集落、加美区豊部集落、八千代区中野間集落などが３００世帯以上で、また施設も数多くあります。集落一律ではなく、弾力的に運用をすべきです。補助の目的は、あくまでもコロナ対策の３密を避けることです。また、福祉避難所にも同様に補助をすべきです。全町の避難施設に３密を避けた状況をつくることが避難された人にコロナ感染させないことであります。きめ細かな対応をお願いしたいと思います。町長の答弁を求めます。 ３項目め、新ごみ処理施設建設を根本から見直すこと。現在、新型コロナ禍の中で、１００年に１度の大災害であります。加東健康福祉事務所管内、昨日の感染者の人数は５２名です。多可町も数人の感染者が出ていてもおかしくはありません。世界中でコロナが拡大しており、終息するのには１年以上かかるとのことであります。町の来年度予算を決める中、町税の大幅減少が見込まれます。町の全ての事業をゼロから見直すことです。ごみ施設建設に際し、社会情勢の変化があれば見直すと明記されております。新ごみ処理施設建設の見直しの理由といたしましては、みどり園のごみ処理施設耐用年数は３５年で２５年が経過し、残り１０年であります。２基で１日当たり、１基の処理能力は６６トンです。計１３２トンを処理できます。現在、１日当たり４６トンです。稼働は月曜日から金曜日で、土曜日、日曜日は休みです。１基で十分に間に合っております。１５年以上、今から稼働しても十分もつと思います。翠明湖周辺ごみ処理施設建設用地の土地収用はできたのですか。一部国有地があり、払下げがあったのですか。３点目、加古川西部土地改良区への意見書を提出されましたか。４、西脇市富吉南、富吉北への３集落に地域振興対策事業補助金６２０万円が出ております。みどり園につきましては、１０年あるいは１５年延長しても十分理解できるものと思います。昨年度決算書には、ごみ処理施設運転管理費、修繕料約３億４０００万円が出ております。令和２年度の予算では、修繕料約２億４３００万円が計上されております。令和６年３月で富吉南集落との契約が終わりますが、稼働から４８年間経過し、１０年、１５年延びた場合にも補助金を出し、富吉南集落に対し、西脇市民、多可町民の公共の利益に貢献することを話せば十分理解が得られるものと思います。建設費用も維持管理費用も含め、５０億円以上が大幅減少に貢献すると思います。新ごみ処理施設建設に対する見直しをすべきであります。町長の答弁を求めます。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、橋尾議員の３点の質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の６０歳から６４歳のインフルエンザ予防接種費用の無料に対してでございます。現在、インフルエンザの予防接種は６５歳以上の者及び６０歳から６５歳未満の者であって、心臓、腎臓及び呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極端に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者を対象の定期予防接種として無料で実施をしております。議員ご指摘のとおりでございます。令和元年度は５０３５人の方が接種され、接種率は６８．４％、費用として２１２８万円の費用がかかっております。今後、高齢人口が増加に伴い、この費用は増大することが予想されます。また、平成３０年度からは、任意の予防接種であります小児インフルエンザ予防接種に１回１０００円の助成を行っております。令和元年度は延べ２０６３人に助成をさせていただきまして、２０６万円の費用がかかっております。インフルエンザワクチンは、インフルエンザの発生を一定程度予防することや発症後の重症化や死亡を予防することに関しては一定程度の効果があるとされております。これらを踏まえ、感染への抵抗力が弱い高齢者や乳幼児、集団生活をしている小・中学校に公費補助をしてまいりますが、その主たる目的は個人の予防のために行うものでございます。兵庫県下の状況を見ましても、高齢のインフルエンザの自己負担が無料の市町は、令和元年度では三木市、小野市、加東市、加西市、西脇市、多可町と北播磨の５市１町のみでございます。先日、丹波市もその検討はされているようでございました。他市町は、一部の低所得者を除いて１３００円から２０００円の自己負担があります。また、小児インフルエンザについても、令和元年度は兵庫県下は１０市５町が助成をしております。ですから、現時点でも多可町は高齢者にも幼児にも両方援助を行っている、手厚い助成を行っていると言っていいと思います。議員提案の６０歳から６４歳までの健康な人のインフルエンザ予防接種は任意の予防接種であり、免疫能力の高い現役世代があくまで個人予防の目的で行う予防接種と位置づけられますので、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念される状況ではございますが、これまでどおりの接種費用の自己負担をいただきたいと今は考えております。そして、高齢者になられたときに適正な公費助成ができる体制を継続させていただきたいと思いますので、何とぞご理解賜りますようにお願い申し上げます。 そして、２問目の
新型コロナウイルス防止に係る集落避難所備蓄物品に対する補助でございます。このたび、
新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金事業の避難所における感染症対策物品等の整備として、集落自主防災組織において活用される一時避難所においても対策をしていただくために、令和２年度限りの助成制度を創設をいたしました。避難所でクラスターが発生しないようにするため、公民館等の感染予防に資する備品や
設備のほか、公民館以外の避難場所の確保も含めて、それぞれの集落で知恵を絞っていただきたいと考えております。人口や世帯数に応じたようなものであれば、大きい集落はより経費がかかるということになりますが、公民館への発電機や空気清浄器など、集落において災害に備えていくための備品購入費用の一部の補助と考えておりますので、人口が多い集落でも公民館が１つのとこもあります、いろいろあるんですけども、集落によって状況がまちまであるんですけども、大きい集落はその財政規模も大きいということが考えられます。ですので、集落一律に補助すべきというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようにお願い申し上げます。また、福祉避難所への備蓄について補助すべきと指摘をいただきました。昨年７月に福祉避難所の設置、運営に関する協定を７法人等と締結させていただきました。その後も福祉避難所の開設、運営のマニュアルに関して、
新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえて再度見直しについて調整をいたしております。町の備蓄を施設に置いていただくことができるかも含めて検討を続けてまいりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 そして、３点目の新ごみ処理施設に関してでございます。新型コロナの感染が広がる中でございます。議員ご指摘のとおりでございます。多可町を所轄する加東健康福祉事務所管内においては５２名の感染者が発表をされております。もちろん、多可町においても新型コロナ感染症対策に対する事業の見直し、予算措置について、次年度厳しい選択を迫られることはご指摘のとおりでございます。しかしながら、ごみ処理事業は住民の皆さんの生活に直結した重要な行政サービスで、途切れない対応が行政の責務でありますので、事業を着実に進めていかなければならないと考えております。初めに、議員ご指摘の多可町一般廃棄物処理基本計画で示す計画見直しの目安についてですけども、廃棄物の処理や環境保全対策の取組等に係る関係法令が改正されたり、住民の皆さんに直接影響するごみの分別ルールが変更されたりする場合などを想定しております。現状では、関係法令に大きな改正がないこと、本年度７月に西脇多可行政事務組合で策定された西脇多可新ごみ処理施設基本計画において、現行のごみの分別体制については新施設に引き継ぐということが定められておることから、現時点では見直しの機会に当たらないというふうに私は判断をいたしております。新たなごみ処理施設につきましては、町として丁寧な情報発信と意見聴取に努め、建設予定地の地元と良好な関係を保ちながら、西脇市、多可町の１市１町で取り組んでまいります。その他、議員からの詳細な質問につきましては、担当の理事からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。それでは、私のほうから６点のご質問に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。まず、１点目のみどり園のごみ処理施設の耐用年数についてですが、環境省が作成いたしております廃棄物処理施設長寿命化総合計画作成の手引きでは、ごみ処理施設の耐用年数は一般的に２０年程度とされてございます。現在のみどり園の焼却施設につきましても、平成８年４月から稼働しており、２０年の経過を踏まえて平成２６年度に作成いたしました１０年間の長期維持補修計画に基づきまして、施設の長寿命化を図っているところでございます。さらなる稼働延長につきましては多額の経費が必要となってまいります。次に、みどり園での運転状況についてですけれども、現在みどり園では西脇市と多可町から排出される１日当たり約５０トンのごみ処理を行っております。焼却施設では、毎週月曜朝から土曜日の朝まで運転を行っている状況です。焼却炉につきましては、ごみ処理量が減少したことによりまして、２炉を相互運転することで適正なメンテナンスを実施し、安全で安定的なごみ処理を行っているところでございます。次に、２点目のごみ処理施設建設予定地の土地収用についてですけれども、現在農林水産省との協議を進めているところでございます。３点目の加古川西部土地改良区の意見書につきましては、その対応について西脇多可行政事務組合と加古川西部土地改良区が協議を進めているところでございます。４点目の西脇市３集落の地域振興対策事業補助金についてですけれども、現焼却施設の稼働に当たりまして、地元富吉南町などと平成８年の施設竣工から起算しまして２０年を経過した時点で施設稼働について協議する覚書を締結しておりました。地元は、旧焼却施設を含めまして約半世紀の長きにわたり同じ地域に存在するところから早期移転の要望が大変強い状況にありましたけれども、令和６年３月までの稼働延長を何とかご理解をいただいたというところでございます。補助金は、稼働延長に伴う協定に基づきまして地域振興対策事業に対し支給したものですけれども、さらなる稼働延長に理解を得ることは困難であるというふうに考えます。５点目のごみ処理施設の修繕料についてですけれども、みどり園の稼働延長に伴います長期維持補修計画に基づく修繕分でありまして、各年度での修繕におきましては年次計画に基づき進めているものでございます。最後に、６点目の西脇市富吉南町への理解を求めるなどについてですけれども、先ほども申し上げましたが、みどり園の施設稼働については、地元は早期移転の要望が非常に強いものでございます。何とか令和５年度末までの稼働をご理解いただいたところでございます。旧施設を含め、５０年近くごみ処理施設の稼働にご理解をいただいていることを考慮いたしますと、補助金を上乗せしたからといってさらなる稼働延長はご理解いただけるものではないというふうに考えてございます。あわせまして、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたけれども、老朽化した施設のさらなる長寿命化を図るためにはさらに多額の経費を投入しなければなりませんので、ご理解賜りますよによろしくお願いをいたします。以上です。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） では、１点目の健常者、６０歳から６４歳の分はできないということでございますけれども、６５歳以上の高齢者については、今町長が言われましたような北播磨はやっておるということでございますので、多可町としては少しワサビの利いたものをされてはどうかということで、私自身提案を、６０歳から６４歳の健常者についてもコロナ対策につけて、追加されるほうがいいんではないかなということで提案したんでございますけれども、再度その辺につきまして、されるのかされないのかもう一度確認したいと思います。
○議長（吉田政義君） 健康課長、勝岡さん。
◎健康課長（勝岡由美君） 失礼いたします。新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、９月１１日付で厚生労働省からも通達が参りまして、まずは１０月１日から６５歳以上の方、定期予防接種の方を優先に行っていくようにとの通達を受けております。ここの部分につきましては、北播磨圏域内で早期から１５日繰り上げました１０月１日からのスタートをということで検討をしておりましたので、万端に準備が整いましたので、実施ができるかと思います。続いて、優先されるべき方ということで、医療従事者、それから６０歳から６５歳未満の方で基礎疾患を有する方、それから妊婦、生後６か月から小学校２年生までの方というような優先順位をつけられまして、１０月２６日以降の接種を協力をお願いしますということで通達が出ております。議員ご指摘の６０歳から６４歳までの方のお元気な方というのがその優先順位の中には入らず、町が考えておりますように現役世代の免疫力の高い方というふうに考えさせていただきますと、公費を無料にさせていただいてというところは多可町にとりましても財政的なこともございますし、厚生労働省が言っています優先順位から申し上げまして優先されるべき方とはまた異なるかと思いますので、今年度の新型インフルエンザに関わりますことではございますけれども、無料ということは実施はしない方向で考えていきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 私が心配しておるのは、コロナについてどういう状況になるか誰もまだ分からんわけです、冬場に備えまして。今おっしゃられる国の方針がどうかということではなしに、あくまでも多可町として独自に前もってされるほうがいいんではないかなということで私は提案したわけでございますけれども、今の話ではしないと。国の通達はあくまでも国の人間が守るものでありまして、通達は。あくまでも、それを参考にされるのはいいんかも分かりませんけれども、６５歳以上につきましては、北播磨、私は再度言いましたけれども、この地域全部が６５歳以上がされますので何も差はないわけです。当然当たり前の話でありますので、されるのが。６５歳以上はされるのが当然の話であります。それに私自身はプラスでどうかということを今提案したんですけれども、それはしないということでありましたら、それはそれで分かりました。 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） では、２番目の各集落における備蓄に対するものでございますけれども、回答では、大きい集落、大小に関わらず３０万円の範囲でやっていただきたいということでありました。また、福祉避難所につきましては７か所あるということでございますけれども、その辺は具体的にどのように補助をされるのか、よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。福祉避難所につきましては、先ほど町長がちょっと触れましたけれども、町に備蓄しております物品、そのあたりを置いていただけるかどうか、まずその辺を調整していきたいというふうに考えてございます。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） ３点目について、翠明湖周辺の土地の取得がまだできていないということと、加古川西部改良区への意見書の提出はないと。いろいろ協議をしておられるという状況でございますけれども、果たして計画どおりにできるのかどうか。私自身は多分無理だという考えを持っておりまして、もし約束どおりに実施ができないということであれば行政としてどのような責任を持って住民に説明されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。まず、国有地の収用の関係やと思うんですけども、これにつきましては譲渡、有償、また多目的使用という形で、それぞれいろいろな取組方があろうかと思います。現在、その手法を基に、組合等、農林水産省と協議を進めておりますので、我々は進めていけるという形での判断の中で進めさせていただいております。以上です。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 私も、１４日、加古川西部改良区へ行ってきました。そして、担当者から話を聞きました、まだ意見書も出ていないと。ある情報では、意見書と違うものを西脇多可の行政組合が言うておるんではないかなという話の情報が入ってきまして、果たして加古川西部改良区への意見書自体が提出されて、それがオーケーされないというような場合であればどうされるのか、その辺をお聞きいたします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 土地改良区への意見書につきましても、今内容が違った内容をお示ししているというふうなご意見をいただいておりますけども、そういうことではございません。あくまでも土地改良区のほうからいただいた意見書に対して回答を進めているという状況でございます。今現在、今も言いましたように、土地改良区とは常に調整をしながら今会議を進めているところでございます。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） それでは、我々も前回意見書の内容の分は一応見せていただいたことがございまして、全てを覚えておるわけではございませんけれども、それはまたすぐ回収をされたというようなことでございまして、その中には所在地、場所と、どういうものをまず建てるということが入っておったんではないかなという記憶があるわけでございますけれども、その辺の分は具体的にもう検討をされて、あるいは私自身はみどり園の委員も担当しておりますので、事前にそういうものが出されるということであれば協議をする必要があるんではないかと。行政が一方的に出して、後で事後承諾をして頼むということであれば、我々としては納得できない面もありますので、その辺はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします、土地改良区のほうには、意見書を、先ほど議員申されましたとおり、所在規模、建物の形状等、場所等を明記をさせていただくようにしております。それにつきましても、今現在組合のほうで施設整備の基本計画というものを今作成をしております。その中で建物の規模が決まってまいりますので、随時決まりましたらまた議員の皆様にも報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） 再度確認をいたしますけれども、新型コロナの中で、令和６年４月１日、新ごみ処理施設稼働は可能なのか、その辺についてをお伺いしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 議員ご指摘のように、コロナウイルスによりましていろいろな支障が出てまいっておるというのは十分承知してございます。しかしながら、今現在、組合、また西脇市、多可町といたしましては、令和５年度末を目途に現在進めております。以上です。
◆１０番（橋尾哲夫君） 議長。
○議長（吉田政義君） 橋尾君。
◆１０番（橋尾哲夫君） これで終わります。
○議長（吉田政義君） ここで暫時休憩いたします。再開は１０時４０分、１０時４０分から再開いたします。 （午前１０時２７分） （午前１０時４０分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、９番、清水俊博君。清水君。
◆９番（清水俊博君） ９番、清水でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に基づき３点の質問をさせていただきます。 まず１点目でございますけれども、集約型都市構想で尊い人命、財産を守れ、立地適正化計画への対応、コンパクトシティープラス新拠点構想についてであります。近年、まさに異常と言える気象変動により、河川の氾濫や洪水等により生命及び財産被害が顕著であります。国交省の統計、１９７６年から１９８６年、また２０１０年から２０１９年の１０年間比較において、時間当たり雨量５０ミリ以上、いわゆる大雨の回数が１．４倍と異常に増大し、西日本、東日本、特に今年７月九州南部豪雨等々、各地で甚大な被害が発生しております。そのたびに、尊い命、財産が失われております。何とか回避する手だてはないものか。国においては、土砂災害警戒箇所から事前に非難をするための施策が計画、実施されております。また、各自治体へも要求をしております。安心・安全、災害に強く、人に優しい多可町を目指して、町長の所信を伺います。 次に、２点目であります。新しい仲間、外国人労働者等とともに多言語社会をつくる、その仕組みづくりをということであります。意思疎通の充実を図り、例えば通訳士等対応者の配置をということであります。人口減少、高齢化の進行と地方から東京圏への一極集中による地域経済の縮小が大きな課題となり、持続可能な活力ある社会を維持するための地方創生の取組が今求められております。このような状況の中、地域経済における貴重な労働力として、さらには地域社会の重要な構成員として、外国人住民の役割は年々増大しております。そこで、外国人を観光客や一時的な滞在者としてだけでなく、生活者、地域住民として認識する視点が以前にも増して私たち地域社会に求められております。従来の外国人支援の視点を超え、地域社会の新しい一員としての仕組みづくりを今求められております。町長のお考えをお伺いいたします。 最後、３点目でありますが、災害時における相互支援協定の現状及び今後の強化充実策はいかにについてであります。災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急、復旧活動に関する人的、物的情報支援について、地方公共団体と民間事業者や関係機関との間で、また自治体間で締結される協定のことであります。大規模な災害が発生した場合には、町及び防災関連機関のみの対応では住民の生命、財産の保護活動に十分な対応ができないことが考えられます。そのため、他の地方公共団体や民間団体との協定を結び、迅速かつ的確な災害対応ができる体制を構築するものであります。本町の現状並びに必要な品目別協定等、今後の強化充実策を伺います。以上、３点、町長の答弁を求めます。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、清水議員の３点の質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず１点目、集約型都市構想で尊い命、財産を守れについてでございます。豪雨や台風による災害は毎年のように全国各地で発生しており、災害への備えは着実に進める必要がございます。議員ご指摘のとおりでございます。国では、安全なまちづくり、コンパクトなまちづくりの推進のため、都市計画と連携した新たな施策が展開されており、今年６月には都市再生特別措置法が改正をされております。今回の改正のうち、安全なまちづくりに関するものは、土砂災害特別警戒区域など、災害ハザードエリアにおける開発規制の強化や住居等の移転促進、市町村が作成する立地適正化計画への防災指針の追加などとなっております。これらの施策は基本的に都市計画区域を対象といたしており、現在中区のみが都市計画区域となっている本町では、全町を対象にバランスよく取り組むことが困難な状況ではございます。また、移転促進などは、長年住み慣れ、愛着のある土地からの移転を促す必要があり、住民の皆様には時間をかけた丁寧な説明や機運の醸成が必要となると考えております。そのため、令和３年度末に作成を予定しております都市計画マスタープランの中で、災害リスクが大きい場所での被害軽減も考慮した土地利用の方針を定めるとともに、災害対策の充実を図ってまいります。土地利用の方針については、全町及びコミュニティー意識にまとまりがあります中区、加美区、八千代区毎に町の中・長期的な将来像を示すとともに、人と都市機能が集約するゾーン、暮らしと自然が共生するゾーンなどを設定し、安全な場所への緩やかな誘導を促してまいる所存でございます。また、災害対策については、県と連携しながら河川改修や土砂災害対策を行うとともに、ハザードマップによる浸水想定区域、土砂災害警戒区域の周知、防災訓練などを通して、居住地の危険度を再認識し、減災に向けた意識の醸成が図られるように働きかけてまいります。今後とも、町民の皆様と協働の下、ハード、ソフト両面から災害被害を最小限にとどめるべく、安全で安心なまちづくりを進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 そして、２点目の新しい仲間、外国人労働者とともにということでございます。議員がおっしゃいますとおり、多可町において人口減少が進む中、外国人の人口は増加傾向にあります。令和２年４月１日現在の住民登録は３１３名となっております。これは、昨年同期と比較しましても７９名の大幅な増加となっております。また、在留資格別で見ますと、就労や技能の実習での中・長期的滞在者が全体の４分の３を占めております。町では、現在増え続ける外国人への対応策として、以下のような取組をいたしております。まず、１点目でございます。外国人向けの情報発信施策として、ホームページの多言語化に向けた改修に取り組んでおります。改修により、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の情報発信はもちろん、多文化共生社会に向けた情報発信や観光交流人口の増加への対応を含め、活用を図っていきたいと考えております。２点目としましては、窓口や訪問先でのスムーズな対応ができるよう、昨年度、住民課、健康課、総務課に音声認識翻訳機、ポケトークを設置して活用いたしております。３点目としましては、実際に居住する地域で安全に生活できるよう、セーフティーネットといたしまして、平成２６年度より多可日本語教室を開催し、支援を行っております。多可日本語教室の今年度の参加者は６０名でございまして、ベトナム、フィリピン、インドネシア、中国、韓国、タイ、アメリカ、ドイツなど、多様な外国人の方にご利用いただいてございます。教室は、毎週水曜日と金曜日の夜にアスパルで開催され、１４名の日本語の支援ボランティアスタッフにより、語学のみならず、生活情報の提供や生活相談も行われております。最後に、４点目でございます。国籍や民族などの異なる方々がお互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとする中、地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生の地域づくりへの取組を行っております。日本語教育でつながりを持ったメンバーを中心に、外国人住民の母国の文化や日本の文化等を紹介する交流イベントを開催し、交流とネットワークの輪を広げておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、外国人就労者の動向については不透明な面もございますが、議員おっしゃいますとおり、今後のグローバル化の進展及び人口減少傾向を勘案いたしますと、地域の活力を維持させるための方策として、民族、国籍を超えて、お互いを尊重しながら生きる多文化共生の地域づくりをさらに推進していく必要があることを認識いたしております。取組の方向といたしましては、多言語対応はもちろんのこと、現在実施しております多可日本語教室や多文化共生の事業について、周知、強化を図りながら地域への理解を深めていただくとともに、関係機関連携の中で外国人就労者が地域社会へ参加することができる多文化共生の地域づくりをさらに進めてまいります。よろしくお願いいたします。 最後、災害でございます。災害時における相互応援協定の現状ということでございますけれども、現在町が災害時の相互応援協定を締結をしておりますのは３５件となっております。内訳としては、事業者団体との応援業務として、多可町建設業協会など６件、それから支援物資供給としては６件、それから緊急避難所としては１１件、職員派遣としては国土交通省近畿地方整備局としております。それから、自治体間の相互応援としては、ご存じのように宮城県の村田町、福井県の若狭町、鳥取県の若桜町の３件がございます。広域の相互応援協定としましては播磨地域広域協議会や、災害時の応援や廃棄物については兵庫県内の全市町といたしております。そして、水道災害につきましては、兵庫県内の全市町及び日本水道協会の協定など、８件となっております。昨年度、町内福祉施設を運営する７法人など、福祉避難所の設置、運営に関する協定を、また西脇市多可郡医師会や西脇市多可郡歯科医師会、西脇市多可郡薬剤師会と災害時協力に関する協定を締結をさせていただきました。今年度におきましては、管内の給油所における支援協力に関する協定や、毛布、段ボールベッド、間仕切りなどの応急生活物資の供給に関する協定を民間事業者と締結をいたしました。今後は、兵庫県トラック協会と物資等の緊急輸送に関する協定の締結を予定をいたしておるところでございます。また、ドローンの災害時活用も有効と考える中で、事業者との運用に関する協定の締結に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、近隣市町の状況を見ながら、各種団体や組織等の協力が得られる体制を構築し、大規模な災害発生に備えていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 清水君。
◆９番（清水俊博君） ３点につきまして答弁をいただきました。再質問につきましては順番を変えまして、３点目のほうからお伺いしたいと思います。参考資料を見ながら一緒にしていきたいと思いますが、裏側の№３の参考資料につきましては、これは神奈川県の大和市のデータであります。災害時応援協定について、各自治体相互の協定はもちろんでありますけれども、それ以外にも現地等において実際に必要となる物品、特に生活を維持する上で必要となる物品を優先して設定されております。本町は３５件ということでお聞きしておりますけれども、大和市は７８品目の協定をされております。その中で、お伺いしますけれども、多可町もそうであろうと思いますけれども、生活に必要な品目の選定、それとあわせて物品とかそういったことを、災害時におきましては輸送するのに重要でありますので、そこら輸送協会との協定等につきまして、再度今の状況をお伺いします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） 失礼いたします。それでは、協定の詳細につきましてご説明をさせていただきたいと思います。まず、応援対策に関する協定といたしましては、小規模の災害で、応急復旧ですとか、作業、また水道施設の応急、復旧など、それに係る測量業務については、多可町の建設業界、多可町の管工事業組合、また多可町の測量協会と締結をさせていただいております。迅速に現場が対応できるように備えているというところでございます。また、医療救護活動及び医療薬品等の確保につきましては、先ほど町長もありましたように、多可郡の歯科医師会、また多可郡の医師会、薬剤師会と協定を結んでいるところでございます。救急物資等といたしましては、生活物資の供給や食料、生活必需品に関するものにつきましては、今現在株式会社キリン堂、またマックスバリュの西日本と協定を結んでおり、ＬＰガス、ガソリン等の供給につきましては兵庫県のＬＰガス協会の東播支部、兵庫県の石油商業組合の西脇支部と締結をしております。また、毛布、段ボールベッド、間仕切りにつきましては、足立織物ですとか、セッツカートン及びジェイバックスと協定を結んでいるところでございます。また、広域での相互応援といたしましては、市町相互間、また水道災害応援、災害廃棄物処理の応援、広域の消防の応援につきましても、それぞれ兵庫県ですとか、県内の市町全体、また関係事務組合、また東播磨及び北播磨管内の全市町と協定を結んでいるところでございます。まず、トラック、輸送の関係で今ご質問があったと思います。輸送につきましては、大規模災害が発生した場合に、被害者に対して食料品、生活必需品など、救援物資を速やかに仕分け、輸送するということが重要なことと考えてございます。災害時の緊急救援物資輸送に対応するために、兵庫県のトラック協会と調整をしておりましたが、本日連絡がありまして、１０月５日に災害時における物資等の緊急輸送に関する協定書の締結を行うことで調整ができたところでございます。これによりまして、災害時に避難所等への物資や資材の輸送を迅速に行うために、必要となる車両、また資機材の提供、また業務に必要となる人員の派遣というものをしていただくことによりまして、少しでも早い被災者への生活安定を図ることができると考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 清水君。
◆９番（清水俊博君） 順次、でき得る限りの協定を結んでいただきたいと思いますし、トラック協会につきましては、ある会合で福永会長ともお出会いしまして、加西市まで来ていますけども多可町もぜひお願いしたいということで、そういう付き合いでぜひ来てくださいということですので、よいことかと思います。あと、大和市は詳細までやっておりまして、例えばこれは言うてええか悪いか分かりませんけども、早々のほうまでも契約をされておりますので、それは余計な話ですけども、非常にきめ細やかにされておりますんで。 それとあと、再質問になりますけれども、この資料にありますが、応援協定はしっかりと各自治体でも結ばれております。全国の１７００以上の自治体も応援協定は結ばれておりますけれども、受援協定、応援したその物資が来たときに、どのように学校で、ありとあらゆるところから応援が来ますので、受援できちっと、リーダーも含めて、受援協定が全国的にも２割も行ってないぐらい、計画されとるんが。応援協定もつくったほかほかで非常に難しいと思いますけれども、応援、災害復旧を効率のあるもんにせなあきませんので、受援協定についてもしお考え等がありましたら、披瀝していただきたい。
○議長（吉田政義君） 理事兼
生活安全課長、藤本君。
◎
防災環境担当理事兼
生活安全課長（藤本巧君） まず、受援協定ですけれども、大規模災害におきましては、被災市町では短時間に甚大な災害対応の業務が発生してくるというふうに思ってございます。そういう中で、多くの人的資源が必要となる中で、行政機能だけでは低下しているために、自らだけでは体制ができないということになります。このために、各種協定に基づきまして、他の地方公共団体、また指定機関等から民間ボランティアなどの各種団体から人的、物的資源などの支援提供を受け、災害への対応を行うということが大前提かと思ってございます。本町におきましても、多くの協定を締結しており、体制の強化を図っているところです。しかしながら、大規模災害になりますと応援体制が多種多様になってくるということから、全体が把握し切れずに、混乱が生じ、適正な応援要請ですとか、応援職員の具体的な指示を出すことができないことも考えられるのかなというふうに思っております。災害時の混乱時におきましてもちゅうちょなく応援の要請を可能とするためには、言われました受援側と応援側の役割分担につきまして体制の整備を整えることが必要ではないかというふうに思っております。このことにつきましては、本町におきましても今後の大きな課題というふうに考えてございます。現在、兵庫県でも、受援体制のガイドブックとガイドラインというのも示されておりますので、それを参考にしながら、また県の指導もあおりながら、応援と受援の体制の充実を進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 清水君。
◆９番（清水俊博君） それでは、真ん中辺の２点目に移ります。これも同じく、附属資料№２を参考にしながらお願いしたいと思います。町長から答弁ありましたように、外国人人口は１１か国３１３人、全国では３００万人を超えて、特に働き盛りの若者が多くを占めております。集落規模で見ますと、加美区では清水集落、また中区では東安田集落、非常に大きな集落を３１３人が占めます。また、全国では、広島県の規模が、外国人３００万人の規模だそうでございます。いずれにしましても、大変重要な大きな場所を占めております。ちなみに、本町では６７人に１人が、また全国では３４人に１人が外国人となっております。今後とも、増えることはあっても決して減ることはないと思います。現在、会社の寮等に入居されていますのであまり目立ちませんけれども、いずれにしましても今後とも大きな、また重要なポジションであるということは変わりません。申すまでもなく、企業また地域、社会等において適切な対応が求められておりますし、その対応を誤るととんでもないことになろうと思います。今、キーワードとしましては、相互理解、地域コミュニティーの理解、支援される側から支援する立場への誘導、そういったキーワードがあります。先ほど町長の答弁の中にありましたように、多可日本語教室の学習者、支援者募集ということで、こうしたことで取組の周知もされておりますが、より一層充実を図っていただきたいと思います。そこで、ある企業者の方もおっしゃっておりましたけれども、もちろん我々が雇っておるのでそれは十分気をつけますけれども、ただ通勤途中であるとか、アフターファイブであるとか、事故、災害時等のレアケースでの対応、そこらは地域の集落であるとか自治体にお願いせなあかんと。特に、事故のところは、言葉がなかなか通じませんので、今回おっしゃったように、ポケトークですか、そういったことも設置されておりますけれども、それを使用する時間がある程度限られてくるんで、例えば店長とかは翻訳機とかそういったものを使うてやっていただいたらなと思いますとおっしゃってました。それと、特にコミュニティーの関係で、地域住民、受け入れる側が理解を示さんと非常に難しいことがありますので、たかテレビ、また広報等を使うて、発信をぜひ取り組んで、特集記事を取り組んでいただいたらどうかなということがありました。それと、日本は野球なんかが特に好きなんですけども、サッカー大会等を開催されていたら、住民の皆さん、外国人のニーズに合ったスポーツをやっていただいたらより一層支援者も増えるんじゃないかなとおっしゃっておりました。地域だけでなしに、企業、我々も含めて、一緒になって新しい住民を囲っていかなあかんし、コミュニティーをつくっていかなあかんと思います。１点、そういったところで、今後に向けて、増えることはあれ減ることはありませんので、今の取組プラス今後このように外国人を仲間として迎える考えがありましたら教えていただきたいなと思いますが。
○議長（吉田政義君） 生涯学習課長、檜本君。
◎生涯学習課長（檜本一郎君） 議員の質問の中で、これまでの取組以上に、取組の方向性のことがございます。今、国のほうが示しております地域における多文化共生推進プランということを、増え続ける外国人への対応策としましては今年９月１０日の日に改めて示されました。４点の視点としましては、多文化共生を推進するための施策としては、大きな施策としては１点目にはコミュニケーション支援、２点目としては生活支援、３点目は意識啓発と社会参画支援、４点目としましては地域活性化の推進やグローバル化への対応という視点がございます。多可町におきましては、今年におきましては多く増えてきた状況はございますけども、まだ新たな外国人が増加を積極的に推進するか否かの判断はまだできない状況の中での取組施策というふうに考えておりますので、現在行っております日本語教室、そして交流イベントの実施、多言語化情報の発信等はありますけども、さらに発展するためにつきましては、まずは先ほど申し上げましたコミュニケーションの支援、そこから始めていくということが望ましいかなというふうに思っておりますので、それをするに当たりましては、できる方向としては、例えば議員がおっしゃられます生活支援員の配置であるとか、相談窓口の設置とか、さらには多可町におけるリーダーの発掘をして、それをさらに外国人と住民との間を取り持ってくれるリーダーの発掘ができるようなイベントを開催するとか、そういうことをしながら担い手を育成していくような考え方ができないかというふうに考えていくのが現在の研究している内容というふうにお考えいただけたらと思っています。以上です。
○議長（吉田政義君） 清水君。
◆９番（清水俊博君） この資料にありますように、従来は中国の方が一番多かったんですけれども、働き方であるとかお国柄であるとか、現在はベトナムのほうが一番になっておりますので、例えば名前を出してどうか分かりませんけれども、田井鉄工の社長なんかはベトナムの方をスカウトに行くんやということをおっしゃってますので、例えば日本語教育の在り方についても多言語のことについても、英語はもちろんですけども、ベトナム語も大変難しいですけれども、そういったデマンドによって対応していくと。そうなかなかおいそれとはいきませんけれども、社会が非常に変わってきてるということなんで、外国の人も変わってきてるということで、それに多可町も対応していただきたいなと思います。 最後になりますが、３点目であります。町長のほうから答弁ありましたけれども、その中で、これまでは、私もずっと兵庫県のほうにもお願いしたり、意見交換もしましたけれども、コンパクトシティーが、これはもう岐阜県のほうもやっておりますけれども、今回示された小さな拠点について認識をお伺いしたいと思いますが。
○議長（吉田政義君） 建設課長、藤原君。
◎建設課長（藤原照明君） コンパクトシティー、集約型都市構造の方向性についてですけども、人口が急速に減少する中で安全で安心した生活を送るためには、災害リスクの少ないエリアへの住居を緩やかに促す必要があるというふうに考えております。具体的には、コミュニティー意識がある程度まとまった３区の地域単位で暮らしを支える機能を備えた生活拠点をすることで、地域単位での持続性を高めてまいります。全町的には、それらの生活拠点の連携により、集合体として構築してまいります。さらには、地域単位では充足できない都市的な機能を町内で賄うための中心核を設定したいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 清水君。
◆９番（清水俊博君） 従来と少し機能も持たれているように思いますので、従来はどないしても住み慣れた、また愛着のあるいとしいふるさとを捨ててまで中心地まで行かなあかんのん、わしは行かへんどというような方も結構ありましたんで、そこらあたりは都市計画の絡みもありますけども、言うてもお金はかかっても尊い命と財産を守るために、１歩も２歩も前へ行かなあかんと思いますので、新たな拠点づくりをぜひ参考にして、それらを、書いてますようにネットワークでつなぐ格好でやっていきますと随分と理解も得られるんじゃないかなと思います。 資料を１枚目につけておりますけれども、これはご存じのとおり、宮崎県で起こった事故であります。これは、たまたまここの災害に遭った方は会社を経営されておりまして、大好きな村を早く復旧したいということで、帰らなあかんところを、避難せなあかんところを待機されておって、本当に痛ましい事故に遭ったということでございます。まだ４人がベトナムの方を含めまして行方不明ということは皆さんのほうもご存じかと思いますけれども、真ん中に書いておりますように、これはまさに多可町にも土砂災害危険区域が、私の把握では２２７か所、これはもっと増えていると思いますけれども、あと特別警戒区域、この写真のとこよりもっと厳しい３０度以上の急傾斜地ということで、２７か所多可町にはあります。本当に痛ましい事故が起きないように、事前移転とか事前避難というのは非常に難しい、全国でも３万７０００件、３万８０００件ぐらいが動いてるというように聞いておりますけれども、まだ今のところは国の補助等々もありますので、みんなお金を使っても、今までは川の底を掘るとか堤防を高くするとか、そういったハード面で対処しようか、まずは事故が起きてから復旧しようかということでありましたけれども、国のほうもソフト面を重点に、今度は特に菅さん、大臣のほうも自助やってなことを言うてますけども、自分が危険なところはソフト面で早く認識して、自分の命は自分で守ってということでありますので、それとあわせて地方自治体のほうはコンパクトタウンプラス新たな拠点構想、先ほど課長の答弁にありましたけれども、住民の尊い命、財産を守らなあかんということでありますので、最後になりますけれど、もう一回改めて、住み慣れた都市、ふるさとだからこそ命を守る、危険箇所、危険エリアから事前に避難をする、住民の命と財産を守る考え方につきまして答弁をいただきたいと思いますが。
○議長（吉田政義君） 建設課長、藤原君。
◎建設課長（藤原照明君） それではまず、最初にありました土砂災害防止についての考え方を述べさせていただきます。土砂災害については、生命または身体に危険が生じるおそれがあるとされる土砂災害警戒区域、通称イエロー区域と言いますが、４０１か所ございます。また、著しい危険が生じるおそれがあるとされる土砂災害特別警戒区域、レッド区域と呼んでいますが、２６６か所と、多数多可町内指定されております。これら危険区域において、住民の生命と財産を守るため、まずはハザードマップなどによる警戒区域の周知、防災訓練などを通して、居住地の危険度を再認識してもらうこと、また土砂災害特別警戒区域内での住宅分譲など、特定の開発行為の許可制、建築物の構造規制などにより、被害の軽減を図ってまいります。あわせて、建築物の防護壁等の施設整備や移転に対しては費用の一部を補助するなどの支援措置も設けております。これらソフト対策に加えて土砂災害対策などハード対策を行うことで、災害被害の軽減と最少化に努めてまいります。 そして、持続可能性を強めるためにどうするかということですけども、多可町においても、先ほど町長ありましたように、人口減少、少子・高齢化のますますの進展が予想される中、本町の活力を維持しながら持続可能なまちづくりを進めるためには、一定の都市機能の集約化は避けて通れない課題として認識しています。ただ、町民の皆様への丁寧な説明や機運の醸成が必要であります。このため、町長の答弁にもありましたとおり、都市計画マスタープランの作成の中で町の中・長期的な将来像を示すとともに、人と都市機能が集積するゾーンなどを設定し、安全な場所へ緩やかな誘導を促してまいります。またあわせて、重ねてですけども、災害対策として県と連携した河川改修や土砂災害対策、ハザードマップや防災訓練を通した町民の皆様の減災意識の醸成に取り組むなどをしてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 清水君。
◆９番（清水俊博君） 今の答弁につきましては、大変私も同感しておりますので、そのまま進めていきましょう。この資料の一番下に地図をつけておりますけれども、これは３市１町の中核地であります西脇市さんの案であります。これは、県のほうにも行ってますし。ここで、先ほど来答弁に出てますけども、小さな拠点、そして多極化をネットワークで結ぶということでうたっております。そのとおりのことが出ております。特に、下戸田で、そこへ持っていく、今新庁舎も出てますけど、あと野村であるとか黒田庄のほうへも小さな拠点をつくって、その間を交通網でネットワークで結ぶということで、隣町の西脇市さんはそういう格好で進まれておりますので、多可町は山間部が多いところでありますけれども、先ほど答弁でありましたように危険河川も増えておる、また特別危険区域もありますので、ぜひそういった構想を県と国に並びながら、西脇市に並びながら、多可町もぜひ住民の命を守る構想を持って、住民の皆様の安全を守っていただきたいなと思いますが、町長、最後になりますけれども、専門家であろうと思いますので、ぜひそういった今後の取組を披瀝していただきたいと思います。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 今の新拠点について、私のほうはあまり認識がなかったので勉強させていただきたいと思います。ちょっと今拝見をさせていただいて、新拠点構想というのを勉強させていただきたいと思いますが、災害に関していろいろな、先ほど議員ご指摘のとおり、これまで想定していた雨というのが想定できないほどの大きな雨が続いているということはおっしゃるとおりでございまして、ある意味ハードっていうのんで防ぎ切れないということでございます。そういう意味で、先ほど来から言っております土砂警戒区域、イエローとかレッドとか、それから洪水に対するハザードマップとか、そのようなのものを我々としては住民の方に周知を心がけておりまして、まず住民の方お一人お一人が自分の環境、自分の家の状況をご承知おきいただいて、危険を早めに察知してご避難をいただくということを、まずそこは強く安全のためにも申し述べたいと思います。そのほかに加えまして、今ご指摘いただいたことについて、住民の方と一緒に可能な限り研究し続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 清水君。
◆９番（清水俊博君） 終わります。
○議長（吉田政義君） 清水君の質問は終わりました。次に、６番、山口邦政君。山口君。
◆６番（山口邦政君） ６番、山口邦政です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。今回、２点の質問をさせていただきます。１点目が新型コロナ対策に財政調整基金の思い切った投入を、２点目がＧＩＧＡスクールの実施に向けた対応についての質問をさせていただきます。 まず１点目ですけども、日本での
新型コロナウイルス感染者は、本年１月１６日に中国湖北省武漢市から帰国した神奈川県在住の男性の感染が発表されたのが第１号の感染事例でした。その後、全国各地で感染が拡大し、４月７日には東京や大阪府、兵庫県など７都府県に緊急事態宣言が発出され、４月１６日には全国全ての都道府県に発出が拡大されました。それに伴い、休業要請や外出自粛の呼びかけが行われ、全国でテレワークや輪番出勤など様々な対策が行われて、一定の効果も見えてまいりました。しかしながら、７月から８月にかけて再び感染者数が急増し、新規感染者数は減少傾向に向かえそうにはありません。外出自粛や休業要請により、地域経済や住民生活に及ぼしている影響は多大なものとなっております。国も、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染拡大と地域経済や住民生活の支援をするために地方創生臨時交付金を全国の市町村に配分してまいりました。多可町でも８月３日の時点で国からの交付金を５億７９１０万円の支援を受け、総額で６億１１８９万円の予算で感染症対策を行ってまいっております。国の補正予算成立前の６月には、町独自で水道料金の基本料金を全世帯補助するために１億円以上の財政調整基金からの繰り出しを決定し、その財源に充当してまいりました。幸いにも、水道料金の基本料金は国の地方創生交付金により賄えることになりました。そのほかに、一部の財政調整基金からの支出も臨時交付金で充当できるようになり、財源振替が行われてまいりました。いろいろ、過去振替等があったわけですけども、今現在財政調整基金からの充当は幾らになっているのでしょうか。今回の新型コロナ感染症対策は、自然災害時の対応と同等と捉えるべきでしょう。財政調整基金は年度間の財源不足を補うとともに、災害等による年度途中での歳入減や歳出増に備える役目もあります。一向に終息局面を迎えようとしない
新型コロナウイルスの対策について、多可町として思い切った対策をしていくために、財政調整基金を減らすことを恐れず充当していくが必要だと思います。財政調整基金を活用して今後どのような手を打っていくのか、住民生活と地域経済を維持していくために、国、県の施策とは別に思い切った町独自の政策も必要だと考えます。これは、町行政に課せられた大きな課題です。今後の対策について、町長の所見をお示しください。 ２点目に、ＧＩＧＡスクールの実施に向けた対応についてです。多可町の６月定例会で、小・中学生に１人１台のパソコンを配備する予算が成立しました。これは、
新型コロナウイルス対策として、国の地方創生臨時交付金を利用し、全小・中学生分の１４０２台のパソコンと学校等の周辺整備を行うもので、１２月には全小・中学校に配備されるというふうに聞いております。ハード面での準備は着々と進んでいるわけですが、単に環境が整ってもそれを使いこなさなくては意味がありません。導入により、学校教育の在り方が大きく変化していくと思われます。今までの言語能力と同時に、情報活用能力が必要となってきます。導入による情報活用が子供たちの可能性を広げていくことができなければならないし、それを期待しております。そこで、以下の質問を行います。導入に向けた進捗状況について説明を求めます。２点目に、導入によりどのような教育を目指しているのか、一、二年後の姿、長期的な姿をお示しください。３点目に、全ての教職員がパソコン活用が優れているわけではない中、教職員のスキルアップはどのようにして取り組んでいるのか。４点目として、児童・生徒たちが自宅へ持ち帰ってのパソコン利用も考えているというふうに思いますが、自宅及び学校でのセキュリティー対策及び利用についてのルールづくりはどのように行っていくのか。５点目に、教職員の方々と児童・生徒との２方向での利用だけでなく、民間情報教育企業等との連携による活用も必要と思うが、考え方をお示しください。そのほかに、導入に向けた問題点や課題があればお答えください。以上、教育長の答弁を求めます。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、山口議員の２問の質問のうち、１問目を私のほうから、２問目のほうは教育長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。議員ご指摘のように、一旦は収まりかけましたように見えておりました
新型コロナウイルス感染症ではございますが、今なお終息の気配がなく、影響が長期にわたることが予想をされております。外出自粛や休業要請により、地域経済や住民生活に及ぼす影響は大きなものがございます。町といたしましては、各種施策をいち早く住民の皆様にお届けするため、議員の皆様のご理解をいただきながら、迅速に多可町
新型コロナウイルス感染症対策の補正予算等を編成し、その中で水道料金の減免をはじめ、指定避難所の感染症対策、臨時休業などに対応した学習体制の整備、子育て世帯への支援、休業要請事業者への経営継続支援、そしてプレミアム付商品券の発行、中小事業者への事業継続の支援、それから水田営農継続支援など、数多くの事業を提案し、ご可決をいただき、実施をさせていただいとるところでございます。ただ、地方創生臨時交付金の額が確定していない中でございまして、先行しての予算編成となったため、不足する財源といたしましては財政調整基金の繰入金で手当てをする形を取らざるを得ない時期もございました。８月の補正予算では、２次交付の額が確定したことにより、それまでに先行して予算計上して財政調整基金繰入金で処置をしておりました部分も、今議員ご指摘のとおり交付金で充当させていただくということをさせていただいております。なお、９月補正に計上させていただいております事業費も含めて、一般財源での対応となっております部分は約３２００万円となっております。議員ご指摘のとおり、今後
新型コロナウイルス感染症拡大に対応していくために、国、県の施策とは別に、町として地域の実情に合わせて、本当に必要な施策を思い切ってっやっていくということは大変必要なことだと認識をいたしております。この状況がまだまだ続いていくことが予想され、事業所の倒産、社員の解雇、失業者の増加など、地域経済の落ち込みが大変な状況になることも心配でございます。これまでと同様に、庁内各課が住民の皆さんにとって何が必要なのか、どんな施策が必要であるかを考え、各課で施策を提案し、庁内の政策調整会議で検討し、独自の施策をためらわずに打ち出していきたいと考えております。また、その際は必要に応じて政策調整基金などの財源も活用していくということは言うまでもございません。ご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） それでは、山口議員さんの２点目のご質問でありますＧＩＧＡスクールの実施に向けての対応についてをお答えをさせていただきます。昨年１２月に広報されました文部科学省のＧＩＧＡスクール構想において、２０２３年度までに全ての小・中学校で１人１台のパソコン端末を整備することが示されております。今年に入り、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に休校を余儀なくされ、家庭での学習の継続、学校と家庭を結ぶインフラとして１人１台端末へのニーズは一気に高まり、本町においても前倒しで今年度中の整備を決定したところであります。議員さんご指摘のとおり、これからの予測困難な時代に、子供たちが自立して生きていくためには、全ての子供たちに学習の基礎となる資質、能力として、言語能力とともに情報活用能力を身につけていくことが必要であるというふうに考えております。まず、１つ目の質問にあります導入に向けた進捗状況ですが、１人１台の端末については１２月初旬をめどに各学校に整備する予定でございます。一方、高速大容量の通信ネットワークの整備については１月末までの整備を目指しておりますが、工事資材等の、全国的に一斉にということでございますので非常に不足しているというような状況も勘案すると、若干の遅れが生じるんではないかということも心配をしているところでございます。また、１人１台の端末は、野外活動や校外学習、家庭学習など、教室以外での活用も想定をしており、並行して教育クラウドの構築を進めています。パソコン端末の導入に合わせ、１２月初旬には運用できるよう、クラウドの完成を目指しているところでございます。次に、２点目のご質問であります。長期的な視点での目標ですが、１人１台の端末が整備されることにより、子供たちの学びは一層充実すると考えております。例えば、一斉授業においては、一人一人の反応を踏まえたきめ細やかな指導ができることはもとより、個別学習ではデジタルドリルなどの導入により、個々の理解度に応じた学習が可能となります。また、グループワーク、いわゆる共同学習では、一人一人が情報を収集し、それを周りと共有して議論をしていくといった新しい学習指導要領が目指しております主体的、対話的で深い学びの実現につながると考えております。次に、３つ目の質問です。教職員のスキルアップについてですが、１０月以降、オンライン研修や、また集合型の対面の研修など、段階的に研修を進めていく計画にしております。研修の内容は、デジタル教材や授業支援ソフトなど、授業での活用策をはじめ、今どのような授業が求められているのか、教員の資質向上に向けた研修を計画しているところでございます。あわせて、来年度以降、各学校にＩＣＴの支援員を配置するなど、授業でのＩＣＴ活用をサポートする体制を整備することも必要であると考えております。４点目の質問ですが、家庭への持ち帰りを想定して、パソコン端末にはフィルタリングソフトを設定するとともに、トラブルや損壊に対するルールを作成をいたします。しかし、フィルタリングソフトだけで全てを解決することは難しくなっており、子供たちにはデジタル社会を自立的に生きていくための資質を身につけさせる必要があると考えております。将来的には、パソコン端末は子供たちが自らの学習機会を保障する道具であるとの認識を持たせて、自分で適正に管理することを目標としていきたいというふうに考えておるところです。５つ目の質問ですが、民間の教育企業との連携についてです。現在模索中であります道徳の教科化、小学校における英語の教科化、またプログラミング教育の必須化など、公教育に求められる知識、スキルなどが年々増加をしております。学校教育においても、地域や企業との連携が今まで以上に必要になるというふうに考えております。最後に、導入に向けた問題点や課題についてでございますが、いじめなどの問題行動を助長するのではないかというような不安や、また懸念の声がありますが、この導入と並行して情報モラル教育を進めていきたいと考えております。お互いが安全・安心に学習活動を行うために、子供と話し合い、約束事をつくる必要があります。今年に入り一気に加速した１人１台の端末環境の整備であり、実際のところまだまだ見えていない課題も多くあるというふうに考えております。１人１台の端末環境により、子供たち一人一人の学びがさらに充実したものになるように、学校と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それでは、再質問をさせていただきます。まず、１点目の新型コロナ対策に対する調整基金の関係でございますが、財政調整基金を見てますと、令和元年度末で２９億２３００円ということになっておりますが、想定する水準はどの程度を想定されているかについてお答えをお願いします。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） すいません、一般的に財政調整基金の水準としてこのぐらいはというふうに言われてますのが、標準財政規模の２０％ということで、多可町といたしましては１５億円程度は最低必要なのではないかという数字になっております。現在、その金額は上回っておる状況ではございますけれども、今後様々な行政需要、高齢化であったり、また災害の関係でありましたり、また歳入のほうも不透明な部分がございますので、年度間調整をしていくためには一定規模の財政調整基金が必要かと思います。できるだけ現在の規模というのを意識しながらも適切な行政サービスを提供していく中で、収支のほうで幾ばくかの余剰がありましたら積み立てていくといった形の中で、適切に管理して維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 将来、今のコロナの状態の中で財政的にどうなるかっていうのは非常に難しい判断が必要かというふうに思うんですけども、標準財政規模の２０％が適正な水準から考えるっていうことで１５億円という話があったんですけども、じゃあ逆に考えて財政調整基金が今２９億円ですけども、これがどんどんどんどん３３億円、３５億円と増えてくるっていうことは、町の財政対策にとってよいことなんでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 財政的には安定しているというふうな解釈になろうかと思うんですけれども、ただサービスとして適切なものを提供しながらそういう形であればよいのですけども、一定のその年度にいただいたお金っていうことの意味から、サービスとして返していくというふうな形は必要かと思いますので、その辺のバランスということになってまいろうかと思います。ただ、そういうお金の需要というのは年によって増えたり減ったり、大型事業がありましたら少し持ち出しが増えたりということがございますので、凸凹はしてしてまいるかと思います。ただ、どんどんこう増えていくという形はなかなかないとは思うんですけれども、できるだけそういうふうなバランスの取れた財政調整基金の管理についても行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 私も、これがどんどんどんどん増えることがあるかどうかっていう問題もありますけども、増えていくのは決してよくないっていうふうに思います。そんな中で、総務省が全国の自治体に対して行った地方公共団体の基金の積立状況に関する調査っていうのがございまして、それでは標準財政規模の５％から１０％以下でする自治体が３９％で最も多い。次いで、１０％から２０％以下、先ほど財政課長もおっしゃってました２０％以下とする自治体が３８％となっております。全体の７７％の自治体は５％から２０％の範囲っていうふうに回答があったように聞いております。財政調整基金は通告書でも申し上げましたように、年度間の財源不足を補う財政調整の役割と含めて、もう一つは災害等による年度途中での歳出増に備えるものであるという解釈からすると、今回のコロナ対策については、無駄遣いはいけませんけども、ある程度の出費っていうのは覚悟せないかんというふうに思います。例えば、１５億円が適正規模としますと約１４億円の余裕があるっていうことですから、コロナ感染を災害というふうに捉えるならば、状況によって５億円前後の取崩しができる状況ではないかというふうに思うんですけど、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 新型コロナ対策の関係でございますけれども、多可町におきましては、１人当たりという形でいきますと、近隣に比べますとすごく大きな金額というふうな形で多めに入ってきてるという、それは財政状況であったり地域要件であったり、そういったことをもろもろの要因の中で来ております。ですので、新型コロナ対策として一定のものは、一つの形は対応させていただいているのかと思います。しかしながら、今後、今町長の答弁のほうでもありましたように、必要なもの、町の実態を見ながら、それに合わせて必要な施策っていうことについては内部で検討いたしまして打ち出していく、そうした中で財源として財政調整基金、何円を取り崩すという形ではないんですけれども、必要な財源がないなっていうところの中で財政調整基金を取り崩すということには、そういう形で対応していくということには変わりありませんので、ご理解のほうをよろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） ６月議会で上水道の基本料金６か月の免除で約１億円の財源を取り崩したというふうに決めましたけれども、先ほど申し上げたように、地方創生の臨時交付金で対応することができて、一安心、胸をなでおろしたっていうところかというふうに思うんですけども、これで財調から取崩しが減ったということで、喜んでその中へ、財調の中へ取り組んでおくんじゃなしに、一旦その１億円近いお金をコロナ対策に捻出しようということを腹をくくられたわけですから、あらゆる施策を全課が頭をひねって住民のために何が必要かっていうことを考えながら、多可町独自の政策を打っていかないかんというふうに思うんです。先ほどおっしゃってましたように、上水道の基本料金が助かったおかげで３２００万円の一般財源からの取崩しだけになって、非常に財政的には助かったということだというふうに思うんですけども、その分地域の状況に応じたいろんな施策を打っていく必要があるというふうに思います。そんな中で、今議会に補正予算で上程されております新生児への臨時給付金につきましては、町独自の給付金っていうことで高く評価をしたいというふうに思います。できればもうちょっと早めに６月ぐらいでそういう政策を打っていただけたらよかったんかなというふうな思いがございます。 さあ、そこで、ＧＩＧＡスクールでありますとか社会的な環境整備でありますとか、山田錦の農産物流通支援、町内への物品販売業者に対するプレミアム商品券発行、子育て世帯の給付金、国の持続化給付金など、いろんなことに手を打ってこられたんですけども、１つ思うのは、生きたお金の使い方をしていかな今後あかんのかなというふうに思うんです。例えば、現金給付なんですけども、現金給付っていうことは、そのお金は多可町内で消費されるかどうか分からない。ほかの市町村の流通業者のところで使われたり、支払いされたりということが考えられます。だから、例えば今後、現金給付じゃなしに、地域内での消費喚起でありますとか、お金が地域内で回るっていうことを考えたときに、現金で支給されるより町内限定の商品券とかというふうなほうが域内循環っていうところでは期待が大きいんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺はいかが、誰に聞いたらいいんかな。答弁お願いできますか。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 議員ご指摘のとおり、現金で給付というよりも、当然住民の方の意向もあると思いますが、まず商工観光課としましては、地域の経済の活性化ということで、プレミアム付商品券、県の事業も使いながら実際今実施をさせていただいてる。今月２５日から販売という予定になっております。そういうところで、当然住民の方々、あるいは企業を含め、事業所を含めた、飲食店を含めたそういうところとの商工会を通じての情報共有を図りながら、今後につきましてもそういうふうな地域経済の活性化、あるいは住民の方が満足される、そういうふうなところの結果につながる事業の推進について、また進めてまいりたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） 先ほどの町長答弁の中で、独自の施策っていうたら、考えていくとはおっしゃいましたけども、なかなか具体的な内容をお聞きすることができませんでした。私、三、四、こういう対策ができるんちゃうかというのを考えてみました。まず１点目ですけども、新型コロナの影響で家計にも多大な影響が出てきてるんちゃうんかと。見に行くのはどうしても事業所でありますとか飲食業の方とかというところになっておりますけども、いわゆる解雇とか雇い止め、内定取消し、それから出勤日数が減って減収に、いわゆる雇用調整金がないようなところで、家計が減収して家庭生活が成り行かなくなっているっていうようなところもあるんじゃないかというふうに思うんですけども、その辺の把握はどこの課でされてるんでしょうか。把握されてるかどうか教えてほしいんですけど。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 家計といいますか、まず雇い止めとか、企業の今の状況等につきましては、実は商工会にも、昨日も実は打合せをしてるときに確認はさせて、町内業者の事業所の状況を聞いておりますが、コロナにより直接倒産ということはないと。当然のことながら、年齢を重ねられて事業をどうするかというふうに考えておられるところが、この状況の中で潮どきというところで考えておられるというケースはあるというふうには聞いておりますけれども、直接的な倒産につながるというところの件数は商工会でも確認ができてないと、つかんでないというお話でした。その中で、先ほど言われたように、当然就業日数であるとか時間であるとかということで、非常に労働者の環境も厳しい中で、国のほうでも当然当初からいろいろと情報提供されてますが、正社員だけではなくてアルバイト等にも広げながら、雇用調整の助成金、その辺もかなり広げておられる。あるいは、休業手当が当たらない方へのまた新たなる給付であるとか、そういう施策を打たれておりますので、当然のことながら商工会あるいは商工観光課においてもそういうふうな情報を適時流していくという形で情報周知に努めておるというところでございます。今後も同様に進めてまいりたいと思います。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） その辺、商工会との話合いではそういう具体例があまり出てこなかったような感じの答弁だったというふうに思うんですけども、実際家庭生活ってほんまに大丈夫なんかなという気がするんです。その中で、例えば、これはどこかの自治体でやってると思うんですけども、減収対策の緊急支援給付金っていうのを制度としてやってるところがあるんです。例えば、昨年対比で２割以上の減収の世帯や本年１月、２月対比で２割以上の減収世帯に対する減収対策支援給付金を創設っていうところがあるんです。だから、商工会もそうですし、実際の家庭の状況がどうなんかっていうことを調査していただいて、もし必要ならば、そういう昨年比で、家計、家庭の会計が減収しているような世帯については何かの対策を考えていく必要があるんではないかというふうに思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） 押しなべて、こうした減収の、コロナの影響でのというところは、一つにはまず国の定額給付金の臨時のほうの部分、そうしたものが一つの対応であったかとは認識しております。しかしながら、全員にそうした形のものが行っておるということでございますけれども、またこうしたもの、家計の減収というものについて、明確に町のほうで今リアルタイムの状況を把握できるすべというのがない状況でございます。こうした事業について、どういう手法があるかとか、ほかでどういうふうにされてるかということは勉強させていただきながらというところにはなろうかと思うんですけど、今この場でこうしていくっていうとこまでは申し上げられないというところでご理解いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） ぜひ、いわゆる一般家庭の収入状況っていうのは何らかの手を打って調査していただいて、もしも必要ならばそういうことも考えていただきたい。もちろん、全国民に一律の１０万円の特別給付金がありましたけども、コロナが長引いてくる過程でその１０万円もどこへ消えたかというような感じになっておられると思うんで、特に収入減で困っておられるような家庭に対する対策っていうのをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。それから、これは商工観光課になるんかな。経営継続の支援金がありますけども、例えば今年１月、３月ぐらいで創業支援をされて、その方々に対する支援対策っていうのは経営継続支援金には当てはまらないんじゃないかと思うんですけど、当てはまるんかな。その辺を教えていただきたい。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 先ほどのご質問ですが、多可町が今行っております中小事業者の事業継続支援金交付金事業でございますが、その要件としまして、令和２年３月３１日までに事業を開始ということがまず、それから当然のことながら事業の継続の意思があるというところでございます。そういうところで、今年の創業企業ということでよかったんでしょうか。３月３１日ということなんで、この支援金の対象ではないという形ではございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） ごめんなさい、私の確認の仕方が悪かった。じゃあ、例えばコロナになった４月、５月ぐらいで、新たに創業された事業所やったらどうなるんかな。
○議長（吉田政義君）
商工観光課長、金高君。
◎
商工観光課長（金高竜幸君） 申し訳ありません、確認をさせていただきたいと思いますが、例えば国、県の事業を含めながら、対象となる事業があるかどうかは確認をさせていただきたいと思います。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それと、ほかに考えられるのは、例えば最近、定住推進課の関係になってくるかと思うんですけども、移住・定住の相談がコロナの関係で増えてきたっていうふうな報告がございましたけども、ほかの地域では空き家とか空き施設を使ってシェアオフィスの関係の事業も最近になって増えてきとるというふうに感じるんですけども、そういうことに対して町としてやっていくっていう考えはないんですか。コロナでシェアオフィスとか、地方での事業所の展開をしたいというところがぽろぽろは出てきとんちゃうんかというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。今おっしゃったシェアハウスの件なんですけれども、一昨日商工会のほうに出向くことがございまして、定住推進課としては空き家担当なんですが、空き店舗、そういったところに事業者さんが入る、そんな仕組みをつくりたいということで、申入れというか、空き店舗で空いてるところの状況もこちらに教えていただいて、定住推進課の定住支援サイトから情報が見れるようなそんなことにしていきたいなというようなご提案を今させていただいてるところです。この前、９月４日の地域づくり講演会のときにも、藤山先生がおっしゃって、町内を回ってたんですが、ここのところにＩＴ企業が入ったらいいなみたいなこととかいろんなことをご提案もいただきまして、できるだけ町全体として移住者に来ていただく方策は考えていかないといけないと思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） あと、個々には答弁求めませんけども、例えば学校給食で、地元の農産物とか、６次化の商品を何とか少しでも助けるために、学校給食を今まで以上に地元産の食材を使ったものにしていくとか、それから多可町からほかの地域に出ている大学生、専門学校生に対して、下宿している学生たちの支援として、ふるさとの産品を届けるような事業であるとか、いろいろ考えられますんで、できるだけ手厚い支援をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、ＧＩＧＡスクールの関係ですけども、８月２７日、先日校内ＬＡＮ等の設置入札について報告をいただきました。８月２７日入札のＧＩＧＡスクール構想の関係する入札ですけども、校内ＬＡＮの構築委託が２３００万円、校内ＬＡＮの機械設定が２１７０万円、充電保管庫設置が６９０万円になっておりますが、これは３事業とも同一の１者の入札で、その業者が落札候補者っていうことになっておりました。これは、１者だけの応札で１者が落としたっていうことは競争原理が働いてないっていうふうな疑念を抱くところなんですけども、その辺の、なぜ１者だけだったのかの説明を求めます。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。先ほど議員おっしゃいましたように、校内ＬＡＮ整備でＬＡＮ機器の整備の事業、充電保管庫ということで、３つの事業につきまして１者ということになりました。入札につきましては、制限つき一般競争入札で業者を決定しておるところです。もう議員のほうもご承知のとおり、情報を広く公告をしまして、参加者を募って、競争に付して契約者を決める方式で取っております。だから、競争性については働いているっていうふうに認識をしておるところです。結果としまして、入札者、業務が受託できる業者が１者であったっていうふうに認識をしておるところです。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） なぜ、これは１者しかなかった、その業者がやっぱり少ないということ、その辺はどうお考えなんでしょうか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 設計するに当たりまして、対象の企業、参加資格のある企業等からの見積りを取りまして設計をするっていうような手法で実施をしております。
先ほど教育長の話にもありました、本当に一斉にＧＩＧＡスクール構想というのが全国的に進んでおりまして、企業のほうもなかなか技術員を確保できないっていうのが一番大きな課題でありました。また、資材等の確保についてもかなり困難を要しているっていうようなところで、入札者、受託できる企業がなかったっていうのが最大の要因っていうふうに考えております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） じゃあ、具体的にＧＩＧＡスクール構想の中に入っていきたいと思うんですけども、先ほども申し上げましたように、ＧＩＧＡスクール構想っていうのはＩＣＴの環境整備っていうのが目的ではないというふうに思います。ＩＣＴの活用が目的なんですよね。ＩＣＴにより学びを広げていくっていうのが重要なポイントかなというふうに思うんですけども、先ほども言いました、言語能力に加えて情報活用能力をいかに醸成していくかっていうことが課題になってくると思うんですけども、ＯＥＣＤの各国と日本の比較をした資料がちょっと目に入ったんでこれを紹介しますけども、コンピューターを使って宿題するっていうのがＯＥＣＤ各国では２２．２％、日本は３％だけなんです。それから、学校の勉強のためにインターネット上のサイトを見る、例えば作文とか発表の準備、これがＯＥＣＤは２３％、日本が６％。関連資料を見つけるために授業の後にインターネットを閲覧する、ＯＥＣＤが２０．１％、日本３．７％。逆に、ネット上でチャットをするっていうのは、ＯＥＣＤが６７．３％、日本は８７．４％。１人用のゲームで遊ぶっていうのはＯＥＣＤが２６．７％、日本は４７．７％ということで、日本の今の子供たちにとってはチャットであるとか、ゲームをするとか、そういうとこの利用については非常にたけているっていう感じなんですけども、いわゆる授業に使うっていうところが非常に弱いっていうか、ほとんど使ってないというような状況なんで、その辺ＧＩＧＡスクール構想の中では勉強のために利用ということで、子供たちはもちろん、保護者の方に対しても意識改革、情報社会における道徳教育っていうのが必要かというふうに思うんですけども、その辺の対策はどのようにされていくんかお答え願いたい。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 議員が今おっしゃいましたＯＥＣＤのデータにつきましては、私も文科省のデータのほうで確認をさせていただいて、実際にこんな状況なんやなっていうのを感じたところです。実際に多可町におきましても、今現状としましてはスマホの所持率がかなり上がっておるんですが、実際にゲームをしたり、ＳＮＳを使ったりっていうことが多いっていうふうに推測をしておるところです。多可町で５年ほど前に３年間、東芝さんのほうの協力を得まして、町内の小学校で３か年、１人１台タブレット環境またグループに１台の環境っていうことで、試験的に導入をしたようなことがありました。そのときに、活用してたのは小学校６年生っていうことと、担任のほうもかなりＩＣＴの活用に優れた教員っていうようなこともあったんですが、実際そのときには１人１台、これは学習のためのタブレットであるっていうことで、あなたのタブレットっていうことで渡した結果、本当に子供たちが自分のタブレットっていうことで大切に使いまして、また勉強のほうにも、例えば入っておりましたソフト教材の個に応じたタブレットドリルを自分のペースで実施をしたり、また自分の考えを日記なんかにまとめていって、学びの蓄積なんかに活用したりっていうことで、非常に子供たちの意識があれば、日本においても、そういった学びのほうの大切な機会ということで子供たちの認識は高まるっていうふうに思っております。そういったことも含めて、今後は教育長も申し上げましたように、タブレットの利用のルールっていうのを子供たちと話し合いながら作成をしまして、遊びの道具ではなくって、学びのための大切な機器やっていう意識を子供たちと一緒につくっていきたいっていうふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） パソコンが１人１台っていうことで貸与されるわけですけども、貸与かどうかっていうこと。それで、自宅のＷｉ－Ｆｉのルーター等の環境の整備ができてない家庭に対する対策はどのようにされるんかをお答え願いたいと思います。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。タブレットについては貸与っていうことで、学校の備品っていう形で捉えております。具体的には、３年生以上に、先ほど言いましたように１人１台、あなたのタブレットっていうことに位置づけをしまして、大切に使うように配付をするっていうことを考えております。また、自宅のインターネット環境の調査につきましては、４月に臨時休業になりましたときに実施をしております。そのときに大体５％がご自宅のほうにインターネット環境、無線のＷｉ－Ｆｉ環境がないっていうふうに出ております。ただ、もう少し精査が必要かなっていうふうに思っておりまして、この１１月ぐらいに再度正確性を高めるような調査を実施をしたいっていうふうに思っております。自宅に無線環境がないようなお子さん、ご家庭につきましては、この新型コロナの状況下におきましては、町のほうでモバイルルーターを整備をしております。これを現在３５個用意をしておりますので、新型コロナの環境下におきましては、このモバイルルーターを無料でお貸しするっていうことを想定をしておるところです。ただ、今後新型コロナのほうも落ち着きまして、家庭での持ち帰りっていうことになった場合は、今国のほうが、生活保護世帯の方につきましては、今年家庭での学習支援ということで、保護世帯には１万円の通信費ということで加算をされたっていう情報が出ておりましたので、今後、準要保護世帯、それは町の施策の一環となりますので、そういった通信費の加算っていうようなことにつきましても、今近隣市町のほうと情報交換をしておりまして、そのこともそういう方向で新型コロナが収まった後は準要保護世帯の通信費を加算するというような方向を検討されているというふうに聞いておりますので、多可町につきましてもその方向で今検討しておるところです。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） パソコンは貸与っていう話でしたんですけども、これって来年度の新１年生、小学校１年生に対してはどうなるんか、卒業生の分は貸与やから返ってくるからそれを再利用するんかどうかっていうことを教えてほしいんと、それからこれは機械が、子供たちが持って帰ったり、学校も含めてですけど、盗難でありますとか、故障になった場合、新しいパソコンを用意せないかんわけですけど、どういう形で用意されるんか、その辺を教えていただきます。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） タブレットにつきましては貸与っていうことで考えております。来年度入ってきます１年生につきましては、今年度の児童・生徒数より全体の児童・生徒数が今の予定では５０名程度減るっていうような予定となっておりますので、例えば小学校では今年度６年生が使っているものを１年生が使うっていうような想定となります。予備機が５０台出てくるっていうようなことになりますので、万が一の、故意にタブレットを潰したような場合はどうするかっていうのは今後のルールにはなるんですが、本当に不注意の中で落としてしまって割れてしまうっていうなことは十分想定がされますので、今言いました、今年度１２月ぐらいに入る予定ですので、来年度以降はこの余ります５０台を想定の中で予備機っていうことを考えております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それと、普通我々タブレットを使ったり、スマホを使ったりするときには通信料っていうのが要るんですけども、貸与する端末機に対しては通信料はかからないようなことになっているんです。もし、かかるんなら誰が負担するんかということを教えてください。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 今回、多可町で入れますタブレットにつきましては、ＬＴＥではなくってＷｉ－Ｆｉ対応のタブレットとなっております。したがいまして、学校で使用するときは、今回整備をしております学校の無線ＬＡＮ環境を活用して使って通信しますので、費用はかかりません。自宅に持って帰った場合、また校外学習で使用する場合っていうのは、先ほど言いましたモバイルルーターを今後新型コロナが落ち着いた段階でも各学校に数台、１台ないし２台を整備する予定としておりまして、こういったものを活用するっていうことで、その分については町費の負担となります。ただ、家庭に持ち帰って利用する場合につきましては、家庭のほうで、先ほど申し上げた幾ら使っても例えば４０００円、５０００円という使用料というな契約をされているというふうに認識をしておりまして、その家庭の通信費の中でご利用いただくっていう認識でおります。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それと、先ほどの教育長の答弁の中にもありましたけれども、ＩＣＴの支援員の配置なんですけども、令和３年度、来年度から一応計画したいっていうことやったんですけども、いわゆるＧＩＧＡスクール構想での環境整備に係る地方財政措置では、ＩＣＴ支援員を４校に１人配置っていうことが書いてあるんですけども、これに該当するものだと思うんですけども、どうなんですか。配置についてはどの程度の規模、例えば何校に１人とかという形で考えておられるんか、ほれでその支援員についてはどういう方にお願いしていかれるんか、その辺を教えていただけますか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。ＧＩＧＡスクールサポーターっていうのは今回の補助金の対象になっておりますが、ＩＣＴ支援員っていうのは交付税措置っていうことになっております。これまでからも地方交付税措置っていう中で、多可町としましては設置をできていなかったっていう現状がございます。来年度に向けまして、目標としましては今示されているのが４校に１人ＩＣＴ支援員を整備するっていうふうになっております。今、現在学校教育課で考えておりますのは、来年度は８校になるんですが、８校に１名で、翌年度に４校に１名っていう形で拡大していけたらなっていうふうに思っておるところです。ＩＣＴ支援員にどういう方を選ぶかっていうところなんですが、希望としましては非常に難しい課題もあるんですが、教員経験がありまして、こういったときに活用すれば子供たちの学びに効果的であるっていうようなことの助言もできたり、かつ情報にたけている教育経験者っていうようなところをまず条件として探していきたいっていうふうに今考えております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） この辺はちょっと難しいですね、確かにおっしゃるように。そのＩＣＴの技術があって、なおかつ授業っていうか、子供たちの生徒指導に対してもある程度知識があるっていう方でなくてはいけないっていうふうに思うんですけども、結局今の状態で多分このまま支援員とかなしでこの事業に突入したら、先ほど大山議員のところでもありましたように、教職員の方の負担が非常にまたこれで高まるっていうことが考えられます。ですから、やっぱり支援員、８校に１人、その次の年から４校に１人と言わんと、これはもう重点を入れて人員配置をしていかなあかん、教育長、そうとちゃいますか。ちょっとその辺、ほんまに４校に１人でいいんでしょうか。最終的なあれとしては。
○議長（吉田政義君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 今、議員ご指摘のとおりに、機械はそろったけども、これを本当に子供たちが使いこなせるようになるのか、ここんところが一番大事なことだというふうに私は認識をしております。その支援員を配置をするということと、それから教職員がこれを使って、やはり子供の学びがより深まるような、そういった指導力をつけていくということ、今言われましたように、働き方改革はそこへ絡んできます。そういった状況の中で、どう子供に力をつけていくのかっていうところが今後の大きな課題になるというふうに考えております。ただ、町また
教育委員会は学校を全面的にサポートしまして、今日本はＩＣＴの部分で、先ほども言われましたように、世界から遅れてるということを言われました。ただ、日本型の教育の中で、対面で子供たちと学びを深めていく、こういったこともやはり大事にしながら、それとこのＩＣＴを上手に併用しまして、子供の学びを深めていきたいというふうに思っております。それぞれの学校への支援というものを重点的に考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それと、先ほどまでのやり取りの中で、パソコン利用のルールづくりっていうことが出てきたんですけども、今スマホの利用なんかで夜９時以降はＳＮＳを使用しません、利用しませんっていう子供たちの思いを使ったスローガンがあるわけですけども、どうなんですか、家庭勉強っていうことになったら、このタブレットを使う時はもう少し、例えば特に中学生なんかやったら、遅い時間もこれを使ってもええよっていう形にせないかんのかなっていうふうに思うんですけども、その辺の保護者の理解も含めたルールづくり、もう一回見直してやっていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 今の多可町でつくってますルールっていうところで、小学生９時、中学生１０時ってしておりますのは、あくまでＳＮＳっていうＬＩＮＥであったりツイッターであったり、そういったＳＮＳの部分での約束っていうことで、この時間についても子供たちが決めたような、一旦は初めは９時っていうことで小・中ともに同一にしておったんですが、中学生は１０時っていうことで、子供たち自身が変更したものでございます。今の議員がおっしゃいましたように、家庭のほうに持ち帰ったり、また家でＩＣＴ機器を使いながら勉強に活用するっていうことにつきましては、この部分からは外れるっていうふうには認識をしております。ただ、夜遅くまで就寝時間が遅れるっていうことになると、子供の日常生活の乱れっていうことも考えられますので、その辺は十分各家庭の協力も得ながら、学校と一緒になってルールを決めていけたらっていうふうに思っております。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それから、去年の４月施行ですか、学習者用のデジタル教科書の制度化っていうのがされていますけども、デジタル教科書がそれ以降出てこようとしてますけども、その辺のデジタル教科書っていうのは、来年はもちろん無理でしょうけども、将来的には使っていこうというふうに思われているんでしょうか。その辺を教えてください。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 失礼します。今年度から小学校の教科書が改訂されまして、一部指導者用、一斉提示、一斉授業の中で教師が使うっていう部分でデジタル教科書を導入をしております。非常に高価なものっていうところで、各学校の教員のほうの意見を聞きまして、例えばどうしてもデジタル的な視覚的な支援が多い社会であったり理科っていう教科においてデジタル教科書の指導者用を一部導入をしております。中学校につきましては、来年度の教科書の改訂っていうことになりますので、またそのときにデジタル教科書を買うか、この検討も参考にしながら、導入は考えております。今回、教科書改訂になった教科書につきましては、ＱＲコードが各教科書に入っております。今回入りましたら、１人１台タブレット端末をかざすと関連する動画が見れるっていうことになりますので、児童用、生徒用のデジタル教科書っていうことはまだ現段階では考えていないんですが、指導者用っていうことについては既に導入をしておりまして、また来年度、中学校につきましても導入をしたいっていうふうに考えておるところです。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） それでは最後に、今月の９月９日、私のとこ毎日やから毎日新聞で多可町のＩＣＴの関係の記事が載ってましたけども、この中で、Ｚｏｏｍを利用して、当然コロナの休校の時期に授業をされたんですけど、そのときのことも含めて、７月から１か月近く病気療養する中学生が出たため、学校側がウェブカメラをつないだタブレット端末を教室に配置して自宅療養している生徒とＺｏｏｍで結び授業を生配信したというふうにあって、その中で、今後病気欠席であるとか、不登校の児童・生徒の学習も検討するっていうようなことが書いてあるんですけども、その辺の対応、動きについて、最後ちょっと教えていただけますか。
○議長（吉田政義君）
学校教育課長、藤本さん。
◎
学校教育課長（藤本志織君） 毎日新聞のほうに中町中学校の事例が紹介されたっていうことで、私のほうも認識をしております。今後なんですが、まず適応教室に通っているお子さんっていうのも何人かいらっしゃいます。そういったところで、もちろん
先ほど教育長の話にもありましたが、対面でその子の個に応じた指導ができるっていうことで、より丁寧な指導ができる部分もありますし、また学校の様子をＺｏｏｍなんかを使って参加をするっていうようなところもございます。それぞれの場合によって、望ましい形で積極的に活用っていうことは検討しておるところです。
○議長（吉田政義君） 山口君。
◆６番（山口邦政君） これで終わります。
○議長（吉田政義君） 山口君の質問は終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。１３時３０分から再開いたします。 （午後０時２５分） （午後１時３０分）
○議長（吉田政義君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を進めます。次に、１３番、笹倉政芳君。
◆１３番（笹倉政芳君） 議長。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） 議席番号１３番、笹倉政芳です。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき２問質問させていただきます。 まず、企業と空き家をマッチングです。このたびのコロナ禍に対処するため、地方に住みながら仕事をする選択肢が生まれ、移住相談イベントに多くの希望者が集まっていると報じられています。そんな中、先日多可町企業懇話会が、大人のインターンシップと多可町暮らしの体験事業の説明会を開催しました。内容は、深刻な企業の人手不足を解消するため、転職や再就職を考えておられる町外の人に、１週間ほど就業体験や多可町の様々な資源に触れていただく計画をされています。また、その間の宿泊場所として、町内の古民家や青雲の家、ロッジ等を活用される予定です。その後、企業との条件が合い、就職の内定が決まれば、小椋コンシェルジュと定住推進課で空き家バンクを中心に古民家等の物件を紹介する仕組みとなっています。まさに、企業の人手不足と空き家対策、そして定住人口の増加を目指したタイミングのよい取組で、大いに期待するところでございます。しかし、初めての試みでもありまして問題点もあります。空き家バンクに賃貸希望物件が少ないことや、いきなり若い人が空き家を購入するには資金面等でハードルが高いと推測されます。そこで提案ですけれども、今年度から空いている町営住宅の一部を有効活用し、ＵＩターン等を希望する若者が単身でも入居できる地域対応活用を実行、開始しています。まず、この事業を拡大し、安心して働ける環境を広く提供できないかと考えます。また、８月１３日に開かれた多可町空き家相談会も、非常に多くの人が関心を持って耳を傾けていましたし、多可町も移住相談が昨年の倍で２００件以上あると報告を受けたところでございます。これを１つのビジネスチャンスと捉えて、空き家バンクの充実など、地域おこし協力隊を活用した新たな移住・定住施策を示していただきたいと思います。町外から町内に職を求めて移住してくれる方を増やすことは、まさしく定住施策の一環であり、まずそのビジネスモデルが地域でも受け入れられられれば、民間活力での事業化が促進されると確信しています。町長の見解を求めます。 次に、安全な道路ネットワークの早期実現です。国道４２７号豊部バイパスが地元地権者の一致団結した取組と多可町の先行投資により、また県もその熱意を酌み取り、本年度から本線工事に着手する予定と認識しており、早期の完成が待たれるところです。次は、県道加美八千代線、中野間地区の三室バイパスの早期事業化です。この区間は、車道の幅員狭小箇所や歩道未設置区間でありますが、人家がつらなっており整備したくとも整備が難しい区間でございます。また、通学路となっている箇所もあり、子供たちへの安全対策も急務となっているところでございます。加えて、地域創生の交流拠点であるマイスター工房八千代の集客増で交通量も非常に増しております。一日でも早い三室バイパスの着工を強く望むところですが、現状の取組状況をお聞かせください。一方、兵庫県の南北の幹線道路である国道１７５号西脇市下戸田から西脇市黒田庄町大伏間で、西脇北バイパスの整備が進んでおります。鉄道も高速道路もない多可町は、この国道１７５号は生命線でございます。１７５号から西脇市街地を抜けるのに非常に時間がかかるので何とかしてほしいという声を多く聞くのが現状でございます。令和元年１１月には待望の日野北バイパスが完成し、交通渋滞が大幅に緩和されました。次に、そこから国道１７５号にいかに安全、快適につなげるかが今後の課題だと認識しています。これは、もちろん西脇さんとの定住自立圏構想も必要です。道路ネットワークが整備されなければ、地域の魅力を十分に発揮することはできません。基幹道路につながる地域の主要道路の整備にどのように取り組んでいくのか、町長の見解を求めます。以上、２点よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、笹倉議員さんの２問の質問にお答えをさせていただきます。 まず、企業との空き家のマッチングについてでございます。ご質問にありました企業懇話会主催の大人のインターンシップと多可町暮らしの体験事業につきましては、企画段階からお話を伺い、協力、連携をさせていただいておるところでございます。数日間の就業体験と民泊、懇親会、そして小椋定住コンシェルジュの多可町魅力講話、古民家案内などを通して、自然豊かな多可町でそのぬくもりを感じていただきながら、雇用創出と定住人口の増加、空き家の解消を図る事業ということで、議員も評価いただいたとおりでございます。町としても大変期待をしておるところでございます。議員さんからのＵＩターンを希望する若者を対象に町営住宅の地域対応活用を拡大してはどうかとのご質疑ですけども、今年度の応募状況や町営住宅の空き状況等を勘案しながら、来年４月開始に向けて国に拡大申請する方向で考えたいと、ご指導のとおりにしたいとも考えております。また、より利用しやすいように所得要件の見直しも行いたいと考えております。ただ、大人のインターンシップの場合は１週間以内の短期の滞在になりますので、民泊やチャッタナの森のコテージ、青雲の家と町内の宿泊施設をご利用いただけたらというところでもございます。もちろん、多可町に定住していただく際には、空き家バンクなどからご希望の空き家の紹介や案内、集落への橋渡しなど安心して多可町で暮らしていただけるよう、定住コンシェルジュと町が一体となって丁寧に対応させていただく所存でございます。また、地域おこし協力隊の活用についてでございますが、現在定住推進課が実施しております、空き家対策に関する集落との意見交換集落ヒアリングに同行させております。定住推進課の業務補佐にとどまらず、移住・定住空き家活用を軸にして、多可町の活性化を目指して活動してもらいたいと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。 そして、２問目の安全な道路ネットワークについてでございます。道路は、通学、通勤などの日常生活をはじめ、地域産業の活性化、観光、交流の拡大、災害時の緊急輸送などを支える重要な社会インフラであり、町としても道路ネットワークの早期実現に努めておるところでございます。ご指摘の国道４２７号豊部バイパスについては、県からバイパス本線部の盛土や水路等の工事に今秋から着工する予定と聞いております。町においても、現道とバイパスを結ぶ町道豊部５０号線の整備に同時期に着手をいたします。本事業の用地は、地元地権者の協力を得て、町の先行取得により全て確保できております。残る工事の早期完成、供用に向けて、県と連携を図りながら、国への要望を行うなど、予算確保に努めてまいりたいと思います。次に、県道加美八千代線三室バイパスについては、八千代区中野間集落に三室バイパス推進委員会を設置していただき、７月２１日に第１回の委員会を開いていただきました。そして、県から交通事故の発生状況など、県道の課題等について説明をしていただきました。委員の皆さんからは、バイパス整備を待ち望んでいたと期待の声が上がっております。県からは、今後２回の委員会を経て、年内に概略のルートを決定したいと聞いております。町としましても積極的に地元調整を進め、早期事業化、早期完成に取り組んでまいりたいと思います。最後に、国道１７５号については、現在事業中の西脇北バイパスやその北側区間が完成すれば、多可町と大阪、神戸方面等の移動時間が短縮されることは明らかでございます。町としても、西脇市などの沿線市と連携し、整備促進に取り組んでまいります。特に、本道路の整備の効果を最大限に生かすためには、国道１７５号から多可町方面へのアクセスを強化することが重要になります。議員ご指摘のとおり、現状では西脇市街地を通過するのに時間がかかり過ぎますので、日野北バイパスへの接続も含め、どのようなアクセスルートが望ましいのか、時間の短縮効果、事業費、西脇北バイパス以北の検討状況などを踏まえ、県や西脇市と調整しながら検討を進めてまいります。今後とも、地域創生を支え、安全・安心を確保する道路ネットワークの早期実現に、関係市町、県と連携を図りながら取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（笹倉政芳君） 議長。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） まず、企業と空き家をマッチングということで再質問させていただきたいと思いますけれども、ただいま町営住宅の地域対応活用、なかなか難しい名前なんですけど、この拡大について前向きに進めるというふうに、今町長から答弁をいただきました。うれしいなというふうに思います。現在のその入居要件はどうなっているか、みんなも一遍聞いたことがあると思うけども、再度確認したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。町営住宅の地域対応活用であるお試し住宅は、多可町以外に居住されている方で、多可町への移住・定住を希望されている４０歳未満の方であれば単身でも入居していただくことができます。現行は月額所得というのがありまして、１５万８００１円以上の方となっております。期間は原則１年ですが、希望により１回の延長が可能で、最長２年間となっております。以上です。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） 私もお試し住宅と言わせてもらおうかな。このお試し住宅っていうのは単身でも入居できるっていうのは、本当に魅力やなというふうに思います。ですから、さらに今も町長触れておられましたけど、所得要件というものがありますよね、これ。これをいっそのこと撤廃してやってはどうかなというふうにちょっと思うんですけれど、これから働く人の予定がちゃんと決まって、そして事業所もしっかりとしたバックアップもあってというような人で、雇用証明書みたいなもんがちゃんと発行していただければ、そういった所得要件を外してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういったことはどうでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 初めてのお試し住宅ということで、ちょっと安全パイというような感じで所得要件も設けていたんですけれども、先ほど町長も申し上げましたとおり、より利用しやすい形で所得要件のほうは撤廃していこうというふうに今考えております。笹倉議員さんからの今ご提案いただいたことも十分考慮してまいりたいと思っております。まず、改正の内容によりましては、多可町営の住宅管理条例というのがございまして、そちらのほうの改正も必要になる可能性がございますので、またその際にはよろしくお願い申し上げます。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） 規制というものは、ほんま大きな壁になります。できるだけ積極的にいいことは取り入れてやってもらいたいし、そうしていただくことによって安心して暮らせる支援につながっていくんやないかなと。雇用もできるは住むとこも提供できるというな、うまくいければ、スムーズにいけたらいいなと思いますんで、ぜひ検討も進めていただきたいというふうに思います。それと一方、空き家対策としてですけれども、企業は社宅なんかを確保していくのに十分持っておられるところもありますけど、ないところがかなり多くあります。他市町を例に取りますと、町が空き家を借り上げたりして、それをまた改修して、そしてＵ・Ｉターン者に対して賃貸で貸し出している市町も、これまでもそういう話合いもしたなという記憶もあるんですけど、そういったとこがありますんで、多可町もそんなことを実施ができないかなというふうに思うんですけれど、どうでしょうか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 失礼します。前にもそういったご質問をいただいたこともあったかと思うんですが、なかなか個人の財産に税金投入というところでちょっと難しいこともあったんですけれども、まだちょっと案の段階ですけれども、市町が空き家の所有者と契約をして、定期借入れというか、定期の借り上げとそれからリフォームを行いまして、移住希望者にサブリースをするという場合に、県が補助メニューをつくるというようなこともちょっと情報を得ておりますので、今後注視してまいりたいと思っております。現状におきましては、町営住宅のお試し住宅をご利用いただいたり、また賃貸物件を借り上げていただくなどでご対応いただければと思います。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） それから、行政ばっかりにそんなことを無理を押しつけるということもあれだと思うし、民間もしっかり力をつけて取り組んでいかなあかんと思います。一緒になって問題解決をやっていこうという機運が生まれてこなあかんなというふうに思うんですけれども、ＮＰＯの空き家を個人の方が改修したりして賃貸で貸し出すとか、そういったことの機運ができればいいなと思うんです。そうした人たちに、何かグループをつくっていただいた、ＮＰＯ法人を立ち上げていただいた、そういった人たちとタイアップしてやるのに何か支援ができれば、そうすれば空き家対策も進んでいくんやないかなというふうに思うんですけれど、その辺はどうでしょう。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 失礼いたします。最近ですけれども、民間の方で空き家を購入してご自身で改修されまして、賃貸住宅として提供されているという方もいらっしゃいます。民間の方でそういうことが増えていけば非常にありがたいなというふうには思っているところです。そうした場合に、民のことは民ということで、一方的にふるうということではなく、地域に貢献できる取組であれば民間と行政が協働して、上手に役割分担をしながら、例えば集落に入られるときのつなぎ役とか、そんなことは可能な限りバックアップをさせていただきたいなというふうに思っております。先ほど、ＮＰＯとかそういったことに対して支援できないかということだったんですけれども、その法人の形態はともかくといたしまして、空き家活用団体を立ち上げて、その人たちが、例えば今役場がやっている空き家バンクの運営とか、それからまた空き家を改修して移住希望者に転貸するというような、そんな取組をやってるところもあるんですが、そういうことに対して、ある県では県が補助を出してるというようなこともありますので、そういうことも、兵庫県に対しましてもそういった補助メニューの追加の要望をさせていただくとともに、来週ですが９月２４日に空き家対策協議会を開催する予定なんですけれども、そういった中で、今申し上げた空き家の利活用につきましても十分ご協議をいただきたいと思っております。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） それは、民も一緒、官も一緒になってやるというような取組がベストやと思います。何回も言いますけどね。そう言いながらちょっと調べてみますと、朝来市は、賃貸でやっておられる方が３年以内に市内の中に住宅を取得したりしたら補助金を出してるんです、住宅を購入するのに。最大９０万円ぐらい出したりしているようなところもあります。そういったところもあるんで、多可町も検討はされたらどうかなと思いますけども、そういうことはどう考えられますか。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 朝来市さんの場合は９０万円なんですが、基本は４０万円だと思うんです。たしか、市外からだとプラス２０万円とか、ちょっと加算がついて最大９０万円というようなことを認識をしているんですけれども、多可町の場合は、令和元年度、あったか家族多世代住宅助成事業を創設いたしまして、令和元年度は２３件の申請があったところでございます。親等と同居、近居をするために１０００万円以上の新築、増築、改築される場合に３０万円を補助する制度でございます。ちょっと９０万円には及びませんが、そういったところから今始めているところでございます。最近、コロナ禍ということもありまして、移住者、相談もすごい多いんですが、去年も２０世帯、４０名の方が役場の施策を利用したり、定住コンシェルジュとつながって入られた方がいらっしゃいますんで、ある程度そういった補助、住宅に対する補助に対して移住も増えたのかなというふうにはちょっと考えているところでございます。来年度、予算編成に向けまして、それぞれの事業を検証いたしまして財政課と協議しながら、定住者の増加につながるような施策をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） 何はともあれ、空き家バンクというもんを取りあえず充実させて、結局は移住者の方の選択肢が広がるように、やっぱり空き家バンクというもんを今も頑張ってますけどもっともっと充実させて、賃貸もありますよというやつもどんどん増やしていただくというのが一番ええんやないかなというふうに思うんです。幸い今年度に地域おこし協力隊を採用されてますんで、タイミングはええなというふうに思います。一番問題は、空き家所有者はなかなか空き家バンクに登録するのに戸惑っておられるんですよね。戸惑っておられるという言い方がいいのか知らんけども、もう一つよう踏み込んでないんですよね。十分考えてるんやけど、もう一歩足が出ん、手が出ないというような、そこへよう勇気が出ないというんかね。そういった方がかなりおられます。だから、そういった方に申請用紙のアドバイス、そこまで一緒になって、バンクの登録を一緒になってしてあげますよっていうような感じで地域おこし協力隊あたりが関わってくれたら、かなり増えてくるんやないかなというふうに思いますし、そういうことによって、また企業と空き家というもんなどのマッチングにもつながってくるんではないかなというふうに思うんですけれど、その辺はどうでしょう。
○議長（吉田政義君） 理事兼
定住推進課長、小西さん。
◎
少子化対策担当理事兼
定住推進課長（小西小由美君） 今議員おっしゃったように、移住・定住と空き家対策を進める際には、空き家バンクを充実させることが非常に重要だと思っております。現在、移住相談が多いんですけれども、若い人たちが希望される賃貸物件というのが非常に今少ない状況でございます。広報であるとか、空き家相談会においても、バンク登録のお願いをしているところなんですけれども、一番有効なのは、所有者さんが例えばお盆とかお正月にお帰りになった際に、地域の方々からちょっと管理をするのが大変やなみたいなお声を聞かれたときに、ちょっと空き家バンクの制度があるよということで、役場の定住推進課に相談してっていうようなことをお声かけいただくことが最も有効かなというふうに思っております。昨年、６２集落のうち３４集落の方々と、移住・定住、それから空き家に関する意見交換会、集落ヒアリングを実施させていただいて、そういった際にも今言ったようなお願いをしているところでございます。今年度につきましては４集落のみ手を挙げていただいている状況なんです、コロナのこともありましたし。今年度につきましては、地域おこし協力隊も同席をさせていただいております。もちろん空き家バンクで書き方のところとか、寄り添ってするの、今時点もさせていただいてるんですけども、地域おこし協力隊にも、町長も申し上げておりましたけれども、ただ単に定住推進課業務補佐ということにとどまらず、企業と空き家をマッチングするような、そういう仕掛けをしてもらいたいなというふうには思っております。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） 情報発信を見ましても、この間の決算のときに同僚議員も言うてました。多可と暮らそうってな情報発信も、私も見ますけど、やっぱりいいですわ。ああいうもんをどんどんやっていただいておりますし、だから今取り組んでおられることはすごい前向きでよくやっていただいておるというふうに私らも理解しておりますけれど、何せ空き家が多可町には５００軒以上、そして６５歳以上のみの世帯の方が１０００世帯以上あるというような、そういう現実がありますので、さらに踏み込んで、またこつこつとですけど取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしく。我々も一生懸命応援してまいりたいと思います。 それでは次に、安全な道路ネットワークの早期実現ということで、再質問をさせていただきます。まず、確認ですけれども、県では多可町内の道路事業の中で今豊部バイパス、大方の整備で本線に入りますけど、次は三室バイパスという位置づけで整備する方針に間違いはありませんか。
○議長（吉田政義君） 技監、竹本君。
◎技監（竹本修君） 失礼いたします。豊部バイパスの次は三室バイパスという方針に間違いないかということでございますけども、これについてはそのとおりでございまして、町はかねてから、豊部バイパス、三室バイパスの早期完了を国、県等に要望してきました。町長答弁にありましたとおり、豊部バイパスの工事が今年から本格化してまいりますので、豊部バイパスの早期完成と併せまして、三室バイパスの早期事業化に取り組んでまいります。これについては県も同じ考えでございます。以上です。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） ええ例に豊部バイパスがありますんで、私もそういうことを伺いますと、県の事業評価をしっかり受けるためには、特に地元地権者の理解が必要であるというふうに思っておりますし、そこらあたりを十分に議論を重ねてもらいたいというふうに思いますけれども、どういった形で進めていくかお伺いしたいと思います。
○議長（吉田政義君） 技監、竹本君。
◎技監（竹本修君） 失礼いたします。事業評価についてお答えいたします。県で事業費１億円以上の公共事業に新たに着手する場合は、前年度までに事業評価を受けまして、着手妥当というふうな判断を得る必要がございます。事業評価では、道路事業の場合はルートでありますとか、道路の構造、１車線とか２車線とかそういうような構造、あるいは事業費、整備の必要性とか効果、あと事業の執行環境というものについても評価、多面的に評価されるところでございます。この中には地元の協力状況というようなことも含まれてまして、特にバイパス事業の場合は、一筆でも用地の取得ができないとバイパス全体が供用できないという場合も考えられますので、そういう意味で地元の協力状況というのは特によく確認をされるというところでございます。現在は概略ルートの検討をしてるということでルートが決まっておりませんので、そのあたりが明らかになってきました段階で、地元に推進委員会をつくっていただいてますので、委員の皆様でありますとか、県とも相談しながらタイミングを見て、沿線の皆様あるいは地権者の皆様にも丁寧にご説明をしてご協力をいただきたいと、このように考えております。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） 分かりました。今言われたとおり、それによって事業着手が決まっていくというふうに私も素人ながらに考えますんで、しっかりと取り組んでいただいて前に進めてもらいたい。それは地元の人の大きな望みだと思いますんで、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 それと、国道１７５号へのアクセス道路ということでお尋ねしたいんですけれども、いかにして国道１７５号につなげるかという課題です。逆に、多可町へお越しの方にどう誘導するかという悩みも、こちらの住民の皆さんは多くの方が共有しているところでございます。失礼ですけど、ちなみに竹本技監は遠方から庁舎にお越しいただいておりますけど、どういったルートでお越しになってるんかなと。まあまあ、客観的な印象を聞きたいなと思うんですけど、よろしいですか。
○議長（吉田政義君） 技監、竹本君。
◎技監（竹本修君） ありがとうございます。私、神戸の北区のほうから車で通勤しておりますので、神戸方面からの来町者という意味で少し印象をご説明させていただきたいと思います。来るときはいろんなルートを通っておりますけども、西脇市に入るときは野村東交差点、野村大橋の東の交差点ですけども、そちらのほうから入ってきまして、国道、県道あるいは市町道をいろいろ曲がり、右左折しながら役場のほうに来ております。大体５５キロで１時間２０分ぐらいかかっております。印象は、議員ご指摘のとおり、やっぱり西脇市街を抜けるのにちょっと時間がかかるなあというふうに思っております。試しに時間を計ってみましたところ、野村東交差点から市原東交差点、日野北バイパスの南の交差点になりますけども、そこまで大体７キロ弱ぐらいあります。時間にして２０分足らずぐらいかかりますので、時速に換算しますと２０キロぐらいになりますので、やっぱりちょっとそこを抜けるのに時間かかるのかなというふうに思います。あともう一点、神戸、大阪のほうから、これから観光とかで来られる方が多可町に来るのにどういう道を通ればいいのかっていうのが少し分かりにくいのかなというふうに思います。滝野社ＩＣまでは結構分かりやすいかと思うんですけども、その後どこのルートを通るのかというのが迷われるのかなと。慣れてきたら問題ないんですけれども、そういう意味で、議員ご指摘の１７５号から多可町へのアクセルルートについては、やはり西脇の市街地を避けて、あとは分かりやすいルートというのが望ましいのではないかなというふうに考えております。
◆１３番（笹倉政芳君） 議長。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） ご丁寧にありがとうございます。いろいろと苦労も伝わってくるような話やったなと思います。私、考えまするに、そこへ行くのに皆さんも多くの方がいっつも思ってるんで、いろんなルートを考えておられると思うんです。１つは、ごみ焼却施設がありますよね、今のみどり園の。あの辺の付近から斎場のやすらぎ苑付近までトンネル抜いてくれたらええのになというような話をよく聞きます。そうすると、今国道整備されてますんで、ちょうどあそこへ行くと寺内ランプ、今道路整備しておられるんで、あそこにちょうど乗っかっていけるなと。じゃあ、滝野も社インターも近づくやんかというようなことで、結構そういう話で盛り上がっておるんですけど。日野北バイパスが開通して渋滞は緩和されましたけれど、本当にやすらぎ苑は利用者も多いし、高齢者でそこを利用される方も本当に多いんで、早く安全に行けたらいいなというところです。それとまた、令和６年度から新ごみ処理場が多可町で稼働もします。西脇市の比延地区や津万地区方面の市民の皆さんが直接にごみを持ち込まれることに対しても、非常に便利になって大きなメリットがあるんやないかなとも思いますし、北播磨の消防、多可出張所からも北播磨総合医療センターへも早く患者さんを安全に届けられるといったメリットもあります。ぜひ、私は西脇市と定住自立圏構想の中で検討してもらいたいなというふうに思いますけれど、どうでしょうか。
○議長（吉田政義君） 技監、竹本君。
◎技監（竹本修君） 失礼いたします。みどり園とやすらぎ苑を結ぶトンネルについてということでございます。先ほど、西脇市街を避けて分かりやすいルートが望ましいというふうにお答えしたんですけども、そういう意味では、このルートっていうのは早くて分かりやすくて、大変魅力的なルートだなというふうにお話を伺って思いました。ただ、やっぱり大きな課題も幾つかございまして、１つは事業費がかかるだろうということです。恐らく二、三キロの道路を新しく造らないといけないということになりますので、非常に大きな事業費が必要になりますということが１つ言えると思います。もう一つ、今のルートが西脇市内を通るルートっていうことなので、西脇市の皆さんにもこの道路の必要性を理解していただく必要があるということです。あと、道路の構造とか、そのほかの課題もいろいろあるのかなと思いますけども、そういうところを整理していく必要があるのかなと思います。ご指摘のとおり、ごみ処理場へのアクセスルートとか、あと緊急輸送にも非常に便利に早くなるというようなメリットがありますので、西脇市さんとの定住自立圏構想の実現にも非常に貢献する道路だと思いますので、それと町長の答弁にもありましたとおり、ほかのルートも含めまして、どのようなルートが望ましいのかっていうことを、県、西脇とも調整しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご指導とご支援をお願いしたいと思います。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） あくまでも、１つのルートの案として言わせていただいた。いろいろと考えられると思います。そりゃ、費用のこともありますしね。そりゃ、簡単にできるもんやないということは私も認識はしとるつもりですけど。ちなみに数字をちょっと見たんですけど、西脇市の比延地区と津万地区を合わせますと３６６８世帯で、８２８７人の方がお住まいされています。だから、そういう方にも今回新しく令和６年からのごみ処理場に対しては非常に大きなメリットがあるんではないかなというのんと、緊急搬送に関しても、北播磨医療センターや多可出張所からの令和元年度で５３回、搬送されてます。西脇も当然そうですし、結局手前にあるのは日野地区です。日野地区は２７０７世帯で６２５９人の方が生活されていますということで、非常にこの１７５号への道路整備ができたら、西脇の方にも大きく影響があると、メリットもあるということは言えると思うんです。だから、多可町だけの勝手な要望やなしに、西脇市と一緒になってこういうことを取り組んでいけば、観光の面を含めたり、産業の面を含めても、これからの長い目で見ると大きな活力が生まれてくる道路になっていくんやないかなというふうに思いますんで。西脇と定住自立圏構想の中で、それはもう、町長あたりがそこらで頑張ってもらわなんだら絶対あかんと思うねやけども、安全・安心なそういうネットワークのことに関して、町長、率直な話はどうですか、この構想は。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） 先ほど技監もおっしゃってましたけど、非常に魅力のある路線だと思います。今話を聞いていてもう一つ思ったのは、西脇消防署の北署がそこにあります。そうすると、もし日野の方に火災となるとすごく便利な出張経路になると思います。だから、いろんな意味で行き来ともに役に立つ道になるのかなというふうに感じました。ぜひとも実現に向けて。ただ、私どものふんどしじゃないので、それをしっかり要求をしていきたいと、お話をしていきたいと思います。
◆１３番（笹倉政芳君） はい。
○議長（吉田政義君） 笹倉君。
◆１３番（笹倉政芳君） ぜひともしっかり連携して、町長もその気になっていただければ、我々も一生懸命になって応援していきたいな、支えていきたいなと思います。それでは、終わります。
○議長（吉田政義君） 笹倉君の質問は終わりました。次に、２番、廣畑幸子さん。
◆２番（廣畑幸子君） はい。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 廣畑幸子です。通告に基づき１問の質問をさせていただきます。 交通弱者の公共交通の制度の見直しをということで質問いたします。現在、交通弱者への公共交通制度の一つに、福祉タクシーの利用助成があります。この制度は、満７５歳以上の方、身体障害者手帳１から３級をお持ちの方、療育手帳のＡ、Ｂ１をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、要介護認定を受けておられる方、また満６５歳以上の運転免許経歴証明書──この証明書というのは、免許証の自主返納制度を利用する人が返納後に本人確認書類として使用できるものです──をお持ちの方は、申請によって年に１冊５００円券２４枚つづりを１０００円の負担で交付されます。この制度は、高齢者等の社会参加を促し、福祉の向上を図ることを目的としていますので、日々の生活には欠かせない制度と考えます。交付対象者は、平成２８年度は４６２９名、平成２９年度は４７９５名、平成３０年度は４７６２名、令和元年度は４７９０名です。利用率は、ここ数年６０％台ですが、これはあくまでタクシー券を交付された人たちの利用率で、交付対象者全てから見ると、２３から２４％です。もちろん対象者は、令和元年度では７５歳以上の高齢者が４２１０人と最も多いので、対象者が全て福祉タクシー券を希望、交付されるわけではありません。多可町は広い町です。北の端、南の端はかかるタクシー代も随分違います。以前にもお聞きしましたが、この福祉タクシー券の拡充を考えるべきではないでしょうか。この均一化された枚数をもっと有意義な枚数にすることは考えられませんか。現在は１人１冊ですが、２冊目も考えてはどうでしょう。また、負担は２冊目は増やしてもいいと考えますが。そして、もう一つ、高齢者の方が外出するときのサービスに、社会福祉協議会の外出支援サービスがございます。このサービスは、町が社会福祉協議会に委託している事業ですが、おおむね６５歳以上の高齢者のみの世帯の方、下肢が不自由な方、またこの２つの条件のいずれかで、家族に運転できる人がなく、タクシーなどの交通機関を利用できない人が利用できるというものです。町内は１００円、町外は２００円の料金で利用できるのですが、このサービスの要件緩和は考えられないでしょうか。もちろん公共交通にはバスもあります。元気でバスに乗れる人はどうぞバスをお使いください。今はノンステップバスが主なので乗りやすくなっていますとの説明も受けていますので、高齢者の方も乗りやすくなったなとは思っています。先日、ある一人暮らしの高齢者の方が腕を骨折され、病院に通っておられました。腕にはギブスがはめてあったのでバランスが取りにくく、老人車を押そうにも押しにくく、バスに乗せるのがまた一苦労、バスでの通院は不自由な様子でした。何か使えるサービスはないものかと考え、社会福祉協議会に問い合わせてみました。しかし、少し歯切れが悪い口調で、確認してみなければということでした。このケースでも、まずはバスが使えるのであればバスでということなのですが、このような予期せぬケースのときはどうなのでしょう。この高齢者の方は気丈な方ですし、何とかバスで行けるからとそのまま通院されていましたが、バランスを崩されたりして、もしものことがあったらという思いは残りました。ケース・バイ・ケースと言われるかもしれませんが、もう少し要件緩和を考えて、柔軟な対応ができるようにすべきではないでしょうか。以上です。
○議長（吉田政義君） 町長、吉田君。
◎町長（吉田一四君） それでは、廣畑議員さんの交通弱者の公共交通の制度の見直しについてお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、移送の課題は、本町だけではなく全国で発生している課題の一つであると認識をいたしております。本町では、移送、移動の手段として、自家用車以外ではバス、タクシーがあり、一般の公共交通を利用することが困難な方を対象にした外出支援サービスがあります。それはご指摘のとおりでございます。現在、町内を運行しておる路線バスは、全ての方が容易に乗車できるように、計画的にノンステップバスへ更新をしておるところでございます。令和２年度中には更新が完了する予定です。福祉タクシー券利用助成制度は高齢者の通院等を支援する制度として創設され、その後対象者の拡充、利用方法の見直し等、制度改正を重ねてまいりました。議員のご質問にありましたとおり、５００円券２４枚つづりのタクシー券を１０００円のご負担をいただき交付をいたしております。令和元年度の福祉タクシー券の利用状況を見てみますと、申請をされた方が１１３６人でございました。申請者のうち２４枚全部を使用された方が４１６人、３６．６％でございます。そして、利用枚数が２３枚以下、つまり全部使われてないという方が７２０人で、残りの６３．４％ということでございます。その６３．４％の７２０人のうち１枚も利用していただかなかった、購入はされたけども１枚も利用されなかった方が１８４名、１６．２％となっております。これを区ごとに見てみますと、中区では６７９人の申請者のうち１０３人、１５．２％、加美区では２１６人の申請者のうち３４人、１５．７％、八千代区では２４１人の申請者のうち４７人、１９．５％が１枚も使っていないというか使っていただけなかったということでございます。過去３か年の状況もおおむね同じような状況で推移をしております。今後も利用状況を検証していきながら、福祉タクシー券の制度の改革、維持に努めてまいりたいと思います。また、外出支援サービスは、車椅子、ストレッチャーが積載可能な車で、一般の公共交通を利用することが困難な方の通院を主に支援する制度として社会福祉協議会に委託をしており、その事業を実施をいたしております。外出支援サービスは、一般交通機関の利用に支障のある方に対するセーフティーネットとなるように実施しております。公共サービスである以上、事業目的に沿う対象者の限定はどうしても必要になってしまいます。しかしながら、議員のご質問にありましたようなケースでは、制度の対象か否か、判断に迷うケースも出てこようと思います。この点は実務を担う社会福祉協議会と一緒になって、制度の検証、検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。住民お一人お一人が抱えておられる身体的あるいは経済的要因による困窮に対して、行政サービス、民間事業者、地域の力が幾重にも重なり合って、セーフティーネットを築いていくことが今後求められてまいります。本町では、平成３０年度から地域共生社会づくりに向け、住民主体の研修会、コークゼミ・あったかは～とらいんがスタートし、講座の卒業生が集まり、地域の互助活動を考え、実践していくための拠点も出来上がりました。また、地域の中では、中区のＮＰＯじーば、八千代区のちょいボラ、お助け隊、そして加美区の的場支え合いの会が、それぞれの地域限定でございますけども、移送も含めた支援の手を広げていただいております。互助、共助の支援は、これからもコークゼミによってその必要性が地域に広がっていくことと思います。移送、移動手段の乏しい本町のような地域では、公共交通機関、公的な移送サービス等の制度のはざまを埋めていただける互助活動、ボランティア活動など、地域の資源を有効に活用する取組も重要と考えております。地域や社会福祉法人等と協議を重ねながら、その育成、強化に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 今、２４枚、全部使っている方の数字をいただきましたので、後で聞こうと思ってたところなんですが、それを踏まえまして、令和２年度から町内巡回バスが廃止となりました。そのため、バス停から５００メートル離れている世帯を対象にタクシー利用助成、これも同じく１枚５００円の２４枚つづりを１世帯に交付する、これは１世帯に１冊なんですが、その事業が始まっております。しかし、使う対象は福祉タクシー券とは少し違うかもしれませんが、対象者の世帯には福祉バスタクシー券が交付されている方もあるかと思いますが、４月から始まったものです、まだ１年はたっておりませんが、住民方々の印象、感触はどんな感じでしょうか。
○議長（吉田政義君）
企画秘書課長、谷尾君。
◎
企画秘書課長（谷尾諭君） 失礼します。議員おっしゃるとおり、３月末をもちまして、町内巡回バスを廃止をさせていただいたところでございます。その廃止で影響がある集落において、バス停から５００メートル以上離れた世帯を対象に最寄りのバス停まで行くことを目的に、１枚５００円のタクシー乗車券を２４枚、１０００円のご負担で交付をさせていただいております。８月末時点での利用状況を報告させていただきますと、助成対象世帯は７集落５２８世帯でございまして、現在、８８世帯に交付をさせていただいております。交付率に直しますと１７％となっております。そして、使用枚数につきましては３１７枚の使用を現在いただいておりまして、交付枚数に対して１５％の使用率になっております。窓口に申請に来られた方からは、福祉タクシー券とは別に５００円のタクシー券を２４枚交付してもらうことで、コミュバスと違って、タクシーは自宅まで来てもらえるということで助かるというようなご意見もいただいておりまして、混乱なくタクシーに移行できたというふうに考えております。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） ２４枚、それが４８枚になって使えるということになれば、やはり喜ばれるっていうお声を聞くとそうやろうなっていうふうに思うんです。希望者には、これの２冊目っていうご希望があれば交付してもいいのかなと、私は、いや、ぜひ交付していただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはどうですか。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。福祉タクシー券の２冊目、３冊目というふうなご質問やったと思うんですけども、福祉タクシー券の利用については、町長のほうも申しましたように、全体の利用率の中で全部を使われておられる方が全体の約４割弱というふうなことで、それ以外の２３枚までで使われている方というのが全体の６割少しあるかなというふうに思っております。タクシー券のことにつきましては、これまでもいろんな形でご意見とご質問等をいただいております。その中で、タクシー券の利用状況のほうにつきましては、３年ほど前から分析をいたしております。その中で、町長が申しました２３枚以下の６３．４％、令和元年度ですと、そういうふうな方が２３枚以下で使用があったというふうなところなんですけども、そこをもう少し細かく分析をしてみますと、令和元年度でいいますと、タクシー券を１０００円負担していただいて交付をしまして、その中で利用枚数が１２枚以下、半分以下というふうな方につきましては、もちろん利用が全くなかったと町長が申しましたゼロ枚の方も含めてなんですけども、この部分が令和元年度ですと全体の３５．７％ありました。そういうふうな形で、タクシー券をもっと増やしてほしいというふうなことを利用者の方からも言われるとこもあるんですけども、全体の利用率を見てみますと、やはり６割以上の方は２４枚までで利用が終わっているというふうなところ、そういうようなところを考えますと、まだ現段階ではそういうふうなところまで改正をしていくというふうなところがまだなのかなというふうなことを福祉課のほうでは思っております。この状況については、毎年の決算状況の中で随時確認をしていきます。その部分で実際の利用率、そういうふうなところも推移を十分に見極めながら、制度の改正ということもその時点では検討していかないけないということも十分、分かっておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 多可町には辺地の対象の地域がございますよね。それは加美区と八千代区だと思うんですが、それぞれに幾つございますでしょうか。
○議長（吉田政義君） 財政課長、土田君。
◎財政課長（土田五郎君） すいません。辺地のほう、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 多分、頭の中ではお分かりやと思ってるんですけれども、実は今年度巡回バスがなくなったために、門田が辺地の対象になりましたよね。その門田が対象になったっていうことは、やっぱり不便になったから対象になったと。それだったら、私今までは、希望者の方にどなたでも取りあえず２冊目とかを交付すればいいん違うかなっていうふうな感じで前もお話ししたと思うんですが、全てというとやはり地域差があります。ですので、例えば辺地の対象の方、辺地の方という言い方がいいのかどうか分かりませんが、その対象の方でご希望があれば交付をするっていうふうな考え方はどうでしょうか。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 実際に２４枚を使われておられる方というのが全体の３６％ほどございまして、そこの部分をこれまで実績というかを検証をしてきたんですけども、本当に細かく見てみないとその部分っていうのは分からないかなというふうなことが今現状です。ですので、その部分、どういうふうな形でというふうな部分がよいのかということも含めまして、今後の利用状況の推移を見極めながらというふうな形で検討をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 課長、例えば私は加美区の人間なので、八千代区とか中区はあまり分からないんですけれども、大体山寄上から診療所までどれぐらいのタクシー運賃がかかるかご存じでしょうか。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） すいません。山寄上から診療所というのが杉原谷ですか。山寄上から杉原谷ですと、おおむね七、八キロぐらいになるかなというふうな感じかなと思うんです。ちょっと、今のタクシーの利用状況が正確には分かりません。運賃状況が分かりませんけども、おおむね３０００円から３５００円ぐらいではないかなと推測はされるんですけども、正確な数字は分かりません。
◆２番（廣畑幸子君） 議長。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 取りあえずは杉原谷診療所って言ったんですけど、例えば山寄上の方が日赤まで行くと、約２０キロで６５００円強かかるんですね。そしたら、福祉タクシー券は１万２０００円です。そしたら、往復でも足らないんですよね、すぐ使っちゃうと。でも、片や１万円使ったらまあまあいろんな場所にいらっしゃる方があるので、絶対こうですとは言い切れませんけれども、片や１枚とちょっとお金を足せば行かれる方もある。それで２４枚という計算は、もとは一月に２回通院されるであろう、そしたら往復２枚ずつを２回、それで４枚、それで多可町の初めは４８枚、年によっては５２枚の助成もあったんですけれども、でもそれがだんだんいろんな形で、諸事情もあって今２４枚という形にはなっております。また、対象者も全部は取られなくっても増える一方ですので、増える一方って言いながら、私も数字を見てたらそない飛び抜けて増えてはいないんですけれども、でもそういうこともいろいろ財政のこともあるからっていうのはよく分かるんですけれども、やはりこれって２４枚渡したから公平やろでもないと思うんですね。先ほど、町長が言わはったみたいに、これは全国的な問題でもあるから、多可町だけがどうこうあがいてもあかんねやって言われるようであれば仕方ないんですけれども、それでもやはりお年を召した方が自力でそういうとこへ行く、自分で行こうっていう気分をずっと続けていっていただけるっていうことは、これは何物にも代え難いものだと思うのです。そして、今さっき２４万円使っておられる方が細かいことは分からないとおっしゃってたので、集落的にどこなのか、だから辺地の集落が皆さんがようけ取ってるかっていったら、やっぱりお金がようけかかるから辺地といえどもあまり使ってないと。いろんなことがあると思いますので、ぜひその辺をお調べいただいて、私はあまり検討しますっていう言葉は好きじゃないんですけれども、今後、絶対こういう問題っていうのは毎回出てくるのではないかなって思いますので、その辺をしっかり調査して、またちょっとでも前向きなことを考えていただければと思うんですが、いかがですか。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。議員さんおっしゃるとおり、福祉タクシー券につきましては、多可町になりましてから数々の改正を重ねてまいりました。当初、議員さん言われたとおり、タクシー券の初乗り分だけを助成するというふうな形で、先ほど言われたように４８枚あるいは５２枚となったときもございました。そういうふうな中で、初乗りの助成だけでは追加の分の負担というのが大きいであろうというふうなご要望があったり、議会からのご意見とかもあったとは思うんですけども、そういうふうな形で、まず初乗り分を助成する券から５００円という金券にしたというふうな経緯があります。もちろん、その中で利用者、対象者の拡大ということでは、要介護の認定の方を追加したとか、あるいは免許の返納の方を追加した、そういうふうな形で制度改正を重ねてまいりまして、今現在の形というふうになっております。そういうふうなところがあって、他市町のタクシー券、そういうような類似するようなサービスの状況を見てますと、確かに西脇市とか加東市では１冊が３０枚というふうな数字にはなっております。しかしながら、西脇市さんですと料金に合わせて１回の利用枚数が制限をされておられたりとか、加東市のほうについては１回につき５枚までというふうな制限をされております。当初、多可町のほうも１乗車につき４枚までということで５００円券をスタートさせていただいたんですけども、そのことから２０００円の分だけでは少ない、追加の分を払ろうていかなあかんからということになりましたので、その分については、やはり利用制限枚数を撤廃をしたというふうな改正をしたところもございます。ですので、そういうふうな形で、できるだけ利用をしやすいようにするということと、対象者の方の人数というか、対象者の方の種別というか、そういうのを拡大をしていきまして使っていただくというふうなことで現在の形となっております。ですので、その部分、利用の状況が今現在のような形で、全体の決算のときにもご説明させていただきましたように、大体交付した枚数に対して６割、六十何％ぐらいの使用数というふうなところがございますので、あれぐらいの決算で済んでいるのかなというふうには思っております。ですので、ここの利用率は、交付枚数に対しての利用が１００％になると、もう４割ほど予算的にはそういうふうな費用が上がってくるというふうなこともございます。ですので、この現状をしっかりと詳細な分析を今後も続けていきたいと思いますので、そういうふうなところでまたお示しをできたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） ちなみに、私がさっき言ったみたいに、全部が全部って言ったら今おっしゃったみたいに１００％ここまで使ってもらったら予算が上がります。予算が上がったらできへんのかいって聞きたいんですけど、それは別といたしましても、大体辺地と言われるところが、加美でしたら山寄上、鳥羽、清水、岩座神、棚釜、抜けてたらごめんなさい、それから八千代区でしたら大屋、坂本、中村、横屋、下村、門田、そして上三原、中三原、柳山寺とあると聞いております。ですから、やはりこうして見ても、ちょっと確認するのに、例えば日赤から見たときには皆さん遠いなと。まだ車を乗られる方はもちろんのこと、乗ってこられますけど、ここ三、四年は免許の返納者の対象の方の申請はゼロと書いてあるので、だから免許返納者はいらっしゃるやろうけど、何らかの形では行かれてるんやな。お元気やからバスを何とか駆使していかれてるんかもしれませんけれども、それでもバスにお乗りの方も、行きしなはバスで行きます。帰りしなはバスで帰るんやけど、どないしてもしゃあなかったらタクシーに乗ります。結局それは枚数が少ないからちょっとでも工夫をして、またほかの工夫の仕方もして乗っておられると思いますけれども、やっぱり距離感の違いっていうのはすごくあると思いますので、ぜひぜひ、その辺は細かい調査をして、本当に何でお乗りにならないのかっていうのもきちっと調査をしていただいて、やっぱりこれはもうちょっと増やさなあかんなっていう方向になっていただいたら私はありがたいんですが、それの調査をしていただけますか。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。今のできるだけ使われているというか、交付をされている方の部分については、できる限り詳細なことを検証していきたいというふうには思います。実際にタクシー券を利用をされておられる方の部分で利用がゼロやったという方の部分についても、その部分は決算のときにもご質問を受けてご説明をしたんですけども、利用者の中では、例えばタクシー券につきましては高齢者の世帯のみとか、そういうふうなことは設けておりません。ですので、７５歳以上の高齢者の方ということになりますので、当然若い世帯の方と一緒におられるような世帯とかもあることもありますので、そういうふうなところで利用されなかったのかなというふうなことは一つ分かっていることかなと思ったりはしております。ですので、その部分、今議員さんがおっしゃいましたところの部分は可能な限り検証して、またその報告ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） この福祉タクシー券っていうのは、すごく町が考えて、いろんな意味で皆さんにサービスをしようっていうふうに考えられているものやけれども、ちょっと聞きますと、タクシーっていうのは緊急にしか使うたらあかんねやとか、それからタクシーはちょっとぜいたくなもんなんやとか、タクシー乗りたいけどちょっと家の前まで来るのやめて、ちょっとだけ離れたところに止めてとか、ああそうなんや、私もこれもう一遍調べさせてもらって、高齢者の方にはそういうふうな思いがある方もあるんやなと思って、この辺は私らも気をつけなあかんな、何かのときにはこういう福祉サービスっていうのはこういう目的があってやってるもんやからねっていう広報をしていかなあかんなって、私自身改めて思いましたので、また担当課もその辺も気をつけていただければなと思います。 それと、外出支援サービスのほうですけれども、先ほど町長がおっしゃいましたように、ラインは必要だとは思います。ラインは必要だと思うんですけれども、あくまでも委託をする分なので、例えば社協さんのほうで、いやこれぐらいやったらいけるかなと思うてても、それを仮に町のほうへ戻したときに、いやこんなもんあかんでって言われてしまったら、やっぱり現場を預かってらっしゃる社協さんにとっては、ああ、あかんかったんやって、そういうつらい部分になってきたりするので、今回ももうちょっとっていう感じやったんかなと思うんですね。なかなかこの外出支援サービスを、私も改めて調べたら、ああこういう方たちしかあかんねやなっていう思いもないことはなかったんですけれども、だけどやっぱりもしものとき、こういうふうな、ふだんでは考えられないケースのときもあるっていうことで、さっき町長もおっしゃっていただいてましたけど、もうちょっと社協さんとこういうのんでお悩みになったとこはどんなことがありますかっていうことの精査をやっぱりしていただければなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（吉田政義君） 福祉課長、藤本君。
◎福祉課長（藤本圭介君） 失礼いたします。外出支援サービスのほうにつきましては、高齢者の方でありますとか、下肢が不自由な方ということ、あるいは視覚障害の手帳をお持ちの方というふうなことも対象というふうになっております。今、議員さんおっしゃっていただいたように、実務は社会福祉協議会のほうに担っていただいております。町長も申しましたとおり、今回のようなケースの部分については、一応のルール的な、どうしても制度をつくっていきます上、線引きというのは必要でございます。そういうふうな中で、何とか事情を鑑みて、ケース・バイ・ケースというふうに質問でもおっしゃっていただいたんですけども、そういうふうなところの認識ということを、町のほうと社会福祉協議会のほうで改めてその部分を一緒になって話合いというか相談をさせてもうて、またその部分は再度確認というか、そういう作業はしていきたいと思っております。
○議長（吉田政義君） 廣畑さん。
◆２番（廣畑幸子君） 以上です。
○議長（吉田政義君） 廣畑さんの質問は終わりました。 以上で本日の日程は終了いたしました。 なお、後刻発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
△日程通告
○議長（吉田政義君） 次の本会議は、９月１８日、明日午前９時３０分から再開いたします。
△散会
○議長（吉田政義君） 本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでございました。 （午後２時４８分）...